日立ハイテク、CDP「気候変動」「ウォーター」で最高評価「Aリスト」企業に2年連続で選定
日立ハイテク
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株式会社日立ハイテク(以下、日立ハイテク、株式会社日立製作所のコネクティブインダストリーズ(CI)セクター所属)は、グローバルに環境調査・情報開示を実施する非政府組織CDP*1(本部：英国)から、「気候変動」および「ウォーター」において最高評価「Aリスト」企業に選定されました。日立ハイテクでは、2010年からCDP登録を開始し、脱炭素・ネイチャーポジティブの実現に向けた取り組みを継続して進め、2年連続で「気候変動」「ウォーター」2分野同時に「Aリスト」企業選定となりました。
日立ハイテクグループは今後も、カーボンニュートラル達成に向けたさまざまな取り組みの推進、環境負荷低減をめざしたモノづくりや環境管理の強化を通じてバリューチェーン全体での環境価値を創出し、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献していきます。
*1 CDP(Carbon Disclosure Project)：グローバルな環境課題に関する改善を推進するために、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営し、英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)。CDPは世界の主要企業の環境に対する取り組みや情報開示を「気候変動」「フォレスト」「ウォーター」の3分野で分析・評価し、最も優れた企業をそれぞれ「Aリスト」企業として毎年選定している。
日立ハイテクグループの環境への取り組み
日立ハイテクグループは、日立グループの一員として環境ビジョンと環境長期目標である「日立環境イノベーション2050*2」達成に向けた取り組みを推進しています。
「気候変動」への取り組みとしては、2050年度までにバリューチェーン全体を通じてカーボンニュートラルを達成することを目標に掲げています。日立ハイテクグループでは、これまでに24の事業所でカーボンニュートラルを達成し、2027年度までに全ての事業所(ファクトリー・オフィス)におけるカーボンニュートラルの達成をめざしています。「ウォーター」においては、日立ハイテクグループとして生産性向上および節水型設備への更新などによる用水使用量の削減に取り組んだ結果、2024年度には基準年度2010年比で水の利用効率を61.8％改善するという目標に対し、67.4％改善と目標値を大幅に達成しました。今後は、循環水の利用や節水型設備投資などを通じ、2030年度までに基準年度2019年比で水の利用効率を10％以上改善することをめざしています。
また、モノづくりにおいては、環境配慮設計(エコデザイン)を導入し、製品のライフサイクル全体を通じて温室効果ガスや水使用量を含む環境負荷の見える化や改善を実施し、環境負荷を低減した製品の提供をめざしています。さらに、地球環境に対してバリューチェーン全体で責任ある企業活動を推進するために、「日立グループ サステナブル調達ガイドライン」に基づき、調達パートナーの皆さまと協働で温室効果ガスや水使用量の削減、水質保全に努めています。
これらの取り組みに関する詳細は、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosure：TCFD)*3および自然関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Nature-related Financial Disclosure：TNFD)*4の提言に基づき、当社Webサイトに公開しています。
*2 日立環境イノベーション2050：日立グループで策定した環境ビジョンの下、2050年をターゲットに、グローバルで「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築をめざすため設定した長期目標。(
2025年5月27日 日立製作所発表ニュースリリース)
*3 気候変動関連財務情報開示タスクフォース：主要国の中央銀行や金融規制当局が参加する金融安定理事会(FSB)によって設立されたタスクフォース。金融市場の不安定化リスクを低減するため、企業に対し、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会の財務的影響、具体的な対応・戦略等を情報開示することを提言したもの。
*4 自然関連財務情報開示タスクフォース：自然環境や生物多様性が企業に及ぼす影響を把握し、適切な情報開示と行動につなげることを目的に設立されたタスクフォース。世界の金融の流れを「自然に悪影響を与える方向」から「自然に良い影響をもたらす方向」へ転換することを目指し、企業対して、自然が事業活動に与えるリスクと機会、その財務的影響、さらに具体的な対応・戦略の開示を推奨している。
日立ハイテクのサステナビリティ注力領域１「持続可能な地球環境への貢献」
日立ハイテクグループでは社会からの要請に対して、SDGs を踏まえサステナビリティ注力領域を特定しています。特定した5つの注力領域のうちの１つに「持続可能な地球環境への貢献」を挙げており、全ての事業拠点でのカーボンニュートラル達成や水や資源の有効利用に基づくサーキュラーエコノミーの実現、化学物質排出による負のインパクト最小化と生物多様性保全などの正のインパクト最大化に向けたネイチャーポジティブの実現に向けて取り組んでいます。
関連リンク
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日立ハイテクのサステナビリティへの取り組み
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TCFDの提言に基づく情報開示
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TNFDの提言に基づく情報開示
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サステナビリティ注力領域1 持続可能な地球環境への貢献
日立のCIセクターについて
日立ハイテクが所属する株式会社日立製作所のCIセクターでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせたデジタルサービス「HMAX Industry」を、成長産業へ水平展開する「Integrated Industry Automation」に注力しています。日立ハイテクは、CIセクターの一員として、Lumada 3.0を体現する「HMAX Industry」の提供を通じて、フロントラインワーカーの現場を革新します。
日立ハイテクについて
日立ハイテクは、持続可能な地球環境、健康で安心・安全な暮らし、科学と産業の持続的発展に貢献するため、「知る力で、世界を、未来を変えていく」という企業ビジョンを掲げ、社会やお客さまに最先端の技術や製品・サービスを提供しています。ヘルスケア分野における医用分析装置、バイオ関連製品、放射線治療システム、半導体分野における半導体製造・検査装置のほか、環境分野や材料の研究などで用いられる分析装置、解析装置を製造・販売しています。また、電池、通信インフラ、鉄道検測、デジタルなどの産業・社会インフラ分野で高付加価値ソリューションを提供するなど、幅広い事業領域でグローバルに事業を展開しています。私たちは、社会やお客さまの真の課題を正しく知り、解決策を提供し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。(2025年3月期日立ハイテクグループ連結売上収益は7,565億円)
詳しくは、日立ハイテクのWebサイト(
https://www.hitachi-hightech.com/jp/ja/)をご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
