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佐賀県白石町LINE公式アカウントにおける情報配信拡充をサポート

トランスコスモス

佐賀県白石町LINE公式アカウントにおける情報配信拡充

~住民の個々のニーズに合わせた情報案内を実現~


transcosmos online communications株式会社は、2025年12月より佐賀県白石町に対して、LINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO(カナメト)」を提供し、同町LINE公式アカウントにおける情報配信の拡充を支援しました。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/183/2029/183-2029-9f95e29dc67d36f56e033db8836d3535-546x286.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■白石町LINE公式アカウントの特長
白石町は、令和6年度補正予算「新しい地方経済・生活環境創生交付金(デジタル実装型TYPE1)」を活用して、令和7(2025)年12月1日にLINE公式アカウントをリニューアルしました。主に以下の2つの機能が拡充されました。

1.必要な情報への導線を整える「動的リッチメニュー」
「基本メニュー」「防災」「広報・PR」のリッチメニューから、必要な情報にアクセスできるようになりました。
これまで白石町では、LINE公式アカウントの標準機能を利用して住民向けに情報発信を行ってきましたが、表示できるリッチメニューが1種類であるため、案内できる情報が限られることが課題でした。
KANAMETOの「動的リッチメニュー機能」を活用することで、3種類のリッチメニューをタブで切替表示できるようになり、町の情報へのアクセス性が向上しました。

2.個々のニーズに合わせた情報を届ける「セグメント配信」
住民は受信設定アンケートに回答することで、必要な情報のみを受け取れるようになりました。希望者は、居住地区に合わせたごみ収集日の通知も受信可能です。
また、子育て世帯向けに子育て情報専用の受信設定アンケートも設けています。子どもの生年月日を5名分まで登録できるため、それぞれの子どもの年齢に合わせた支援情報を受け取ることができます。

■今後の展望
白石町では令和7(2025)年度内に、KANAMETOの「メール連携機能」を活用して、防災無線の内容を白石町LINE公式アカウントにメッセージ配信するサービスの開始を予定しています。これにより、防災・安全情報の迅速かつ確実な伝達につながります。
今後もtranscosmos online communicationsは、KANAMETOの機能拡充を通じて行政のDXを加速させ、地方自治体と住民のコミュニケーション活性化を支援してまいります。

■KANAMETOについて
「KANAMETO」は、トランスコスモス株式会社とLINEヤフー株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパンの合弁会社であるtranscosmos online communications株式会社が開発・提供する、LINEを活用した行政のDXツールです。住民が登録した情報を届けるセグメント配信や、FAQ(よくある質問)に自動応答するチャットボット、防災情報の発信、道路や公園の不具合の通報受付、マイナンバーカード交付等の窓口予約、チャットによる育児相談、粗大ごみ収集の申込受付とオンライン決済など、様々な住民サービスのデジタル化に活用されています。行政情報配信・SNSカウンセリングなどの用途で、250を超える地方自治体が有償契約中です。(URL: https://kanameto.me/)

※記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です

(transcosmos online communications株式会社について)
transcosmos online communications株式会社は、トランスコスモス株式会社とLINE株式会社(現LINEヤフー株式会社)の合弁会社として、2016年5月に設立されました。2017年10月には米国セールスフォース・ドットコムの投資部門であるSalesforce Venturesからも出資を受けています。LINEのプラットフォーム・ユーザー基盤とトランスコスモスの営業・開発力などを活かし、行政と住民のより良い関係構築を実現するさまざまなソリューション・サービスの提供に向けて取り組むGovTech(ガブテック)ベンチャーです。2017年9月にはLINEを活用した行政のDXツール「KANAMETO」を開発、販売を開始しています。
https://transcosmos-online.com/

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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