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【JPIセミナー】「2026新政権下の電力・エネルギー関連政策」1月8日(木)開催

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株式会社日本計画研究所

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。


JPI（日本計画研究所）は、関西電力株式会社　シニアリサーチャー　大阪大学大学院　招聘教授　西村 陽 氏を招聘し、2026新政権下の電力・エネルギー関連政策について詳説いただくセミナーを開催します。

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〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17642

〔タイトル〕

新春恒例：再エネ・分散型セミナー
2026新政権下の電力・エネルギー関連政策
～安全保障基準強化と再エネ・蓄電池・EVへの影響～

〔開催日時〕

2026年01月08日(木) 13:30 - 15:30
※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

関西電力株式会社
シニアリサーチャー
大阪大学大学院　招聘教授
西村　陽 氏

〔講義概要〕

2026年の新政権は第七次エネルギー基本計画・GX実行計画はじめそれまでの電力・エネルギー政策を基本的に引き継いでいるが、2012年以来続いてきた太陽光はじめ再生可能エネルギー発電への優遇の見直し、関連補助金の精査、中国製エネルギー機器に対するサイバーセキュリティ対策の強化、エネルギー関連の国内製造業復活への政策の胎動などいくつかの変化が現れている。電気事業制度の動向(発電容量の確保、原子力の推進、脱炭素とエネルギー安全保障の両立)と変質する再エネ・蓄電池・EVのビジネスを概説する。

〔講義項目〕

１. 2026年電力・エネルギー政策と電気事業法改正
　(1) 電力政策2026とはどんなものか
　(2) 電気事業ファイナンス、再エネ吸収強化、小売への規制強化
　(3) 2026～2030年の電力ビジネスはどんな形になるか
２. エネルギー・経済安全保障の強化
　(1) エネルギー財の強国・中国とどう対峙するか
　(2) サイバーセキュリティ問題とＪＣ-STARの動向
　(3) 焦点となる中国製蓄電池・DERの扱い～変わる再エネ政策
３. 定置型蓄電池ガイドライン
　(1) いかに合理的で安全な蓄電池を買い、使うのか
　(2) 外国製製品の選び方・使い方
　(3) 分散型システムと産業競争力強化
４. EVビジネスの見方、備え方
　(1) 進むEV/グリッド連携検討(スマートレジリエンスネットワーク)
　(2) どんなビジネスに向けて準備すめべきなのか
　(3) 2030年代に向けて広げるビジネスチャンス
５. 関連質疑応答
６. 名刺交換・交流会
通常交流の難しい講師及び受講者間での名刺交換・交流会で人脈を広げ、事業拡大にお役立ていただいております。

〔受講方法〕

会場受講・ライブ配信・アーカイブ配信（2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可）のいずれかからお選びいただけます。

〔受講料〕

1名：37,830円（税込）
2名以降：32,830円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)
※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円（税込）
　但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。
〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17642
◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。
◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。
◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

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株式会社日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767
URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/42328/1595/42328-1595-9cd2644e4f55cf0b0bf1cdc6c363c22f-750x425.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。



プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes