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蓄電所事業のサービス拡充に向けた提携を実施

株式会社リミックスポイント

蓄電所事業のサービス拡充に向けた提携を実施

~持続可能なエネルギーインフラと低炭素社会の実現に貢献~


 株式会社リミックスポイント(証券コード:3825、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 高橋 由彦、以下「当社」)は、蓄電所事業におけるサービスの拡充を目指し、Second Foundation Japan合同会社(本社:東京都千代田区、職務執行者:南 満穂、以下「Second Foundation Japan」)と株式会社IQg(本社:東京都千代田、代表取締役:水田 昌紀、以下「IQg」)と業務提携いたしました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/187/33609-187-482b5df78e4a8af85412d6c3fbcecdfe-3900x877.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


 特定卸事業者[1]として需給調整面において高い技術力と豊富な運用実績を有するSecond Foundation Japanと、Second Foundationの資本提携パートナーであり、総代理店として太陽光発電所や系統用蓄電池の開発事業を担い、エネルギーサービスを通じた幅広い顧客ネットワークを有するIQg、そして土地の取得から系統用蓄電池の導入・保守までをワンストップで行う当社の三社が、それぞれの領域で連携することで、蓄電所の開発から運用までトータルで支援するスキームを構築しました。蓄電所の開発・販売に加え、顧客に提供した後の運用面も含めたトータルなサービス提案を行うことで、持続可能なエネルギーインフラと低炭素社会の実現に貢献してまいります。


[1] 自家発電設備・蓄電池等の分散型エネルギーリソースを遠隔制御することで電力を束ねる事業者

■提携の背景と目的
 日本の電源構成における再生可能エネルギー比率は、2010年度の9.4%から2023年度には22.9%[2]へと大きく伸長しました。政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、今後もさらなる再エネの導入拡大が見込まれます。一方、電力は需要と供給のバランスを常に保つ必要がありますが、再エネは天候や時間帯によって発電量が変動するため、安定した供給を維持するためには、この変動を補う蓄電池が欠かせません。なかでも、送電網に直接接続し充放電を行う蓄電所は、電力の需給調整を担う重要な存在であり、新たな電力ビジネスとして注目されています。
 当社はこれまで、蓄電所の導入を検討される顧客に対し、土地の取得から系統用蓄電池の販売・設計・施工までを一貫してサポートしています。また、自社による蓄電所の開発も進めており、現在は新潟県胎内市内の2箇所にて蓄電所を開発しています。来年冬頃の稼働を予定し、今後も開発数を順次拡大していく方針です。
 このたび業務提携をしたSecond Foundation Japanは、欧州市場を中心に再エネ資源を管理・運用するグローバル企業「Second Foundation」の日本法人です。Second Foundationはチェコ共和国で設立され、すでに欧州にて4.5GW相当の保有およびアグリゲーションの実績があります。また、IQgは、同社の総代理店として太陽光発電所や蓄電所の開発を担う一方で、電力小売事業や物販事業なども手がけるエネルギーサービスのエキスパートです。幅広い顧客ネットワークを基盤に、多様なニーズに応じた提案を行っています。
 今回の提携により、蓄電所事業における対応範囲が広がり、開発から運用まで一貫したサービスを提供できるようになりました。今後も顧客の収益最大化につながる提案を模索しつつ、エネルギーインフラの安定化という社会課題の解決に寄与してまいります。


[2] 経済産業省 資源エネルギー庁「令和5年度(2023年度)におけるエネルギー需給実績(電源構成)」調べ

■本提携の概要
 三社は蓄電所事業におけるサービス拡充に向けて、以下の領域において協業体制を構築してまいります。

・IQg
蓄電所事業への新規参入または新規開発を希望する顧客に関する情報を当社に提供。

・当社
自社で保有する蓄電所または自社で設備設計や施工販売などを担当する顧客をSecond Foundation Japanに紹介。

・Second Foundation Japan
特定卸事業者として当社から委託・紹介を受けた蓄電所の運用を受託。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/187/33609-187-eddc33dc14a4c95379ab52cfb08bc261-1243x951.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


※本事業が2026年3月期連結業績に与える影響につきましては軽微であります。

■Second Foundation Japan社について
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/187_1_89c3d4c4b450e4e159c495974eaecb44.jpg?v=202512190315 ]
■IQg社について
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/33609/table/187_2_5923986075febe5689bd7f45eda9c3f4.jpg?v=202512190315 ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33609/187/33609-187-3902c1944720fa544419e0e7d81817fc-1451x410.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社リミックスポイント
リミックスポイントは、社会と環境へ新しいスタンダードの提供を目指し、脱炭素を推進する東証スタンダード上場企業です。主力とする電力小売業をはじめ、補助金・省エネコンサルティング、蓄電池などの多角的な事業を展開。カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギー活用全般に幅広く取り組んでいます。さらに、2024年からは円に代わる資産としてビットコインを中心とした暗号資産の備蓄を開始し、現在は国内有数のビットコイン保有企業としても注目されています。リミックスポイントグループでは、エネルギー分野と暗号資産分野の知見を活かし、「エネルギー×デジタルアセット」の両軸から、持続可能な社会の実現に貢献するサービス・事業を展開してまいります。
 これからのリミックスポイントグループの取り組みにご期待ください。

 公式サイト:https://www.remixpoint.co.jp/
 X(旧Twitter):https://x.com/remixpoint_x

プレスリリース提供:PR TIMES

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