「会社員が会社を買う」が当たり前に？個人M&A成約が累計1,000件突破。買収額中央値は「190万円」

株式会社トランビ

「会社員が会社を買う」が当たり前に？個人M&A成約が

「会社員でも買える」スモールM&Aの実態が明らかに個人のM&A成約件数が累計1,000件を突破。買収額中央値は「190万円」、個人ユーザーの6割が会社員という結果に

株式会社トランビ（本社：東京都港区、代表取締役CEO：高橋聡）は、個人ユーザーによる成約件数が1000件に達したことを機に、昨今利用者が急増している個人による企業の買収（個人M&A）の実態を把握するため、TRANBI（https://www.tranbi.com)における過去の買収金額に関する成約データを集計・分析いたしました。
その結果、個人M&Aにおける買収金額の中央値は「200万円」、平均値は「375万円」であることが明らかになりました。これは、コンパクトカーの新車購入や小規模なリフォームと同等の金額感であり、多くの個人にとってM&Aが現実的な選択肢となりつつあることを示唆しています。
今後もTRANBIではスモールM&Aの動向を調査し、ユーザーの皆様やこれからM&Aを検討する方に有益な情報をお届けしてまいります。

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「会社員が会社を買う」背景：キャリア自律と副業解禁
TRANBIにおける個人M&A成約件数が増加したのは、上記グラフ（個人の累計成約件数）の通り2020年頃からです。この頃はコロナ禍により働き方の見直しがされたほか、今後の会社員としてのキャリアについて不安を感じた方も増えた頃です。また時を同じくして、副業の解禁も進みました。
こうした中で、少しずつビジネスパーソンの中で個人がM&Aをするという選択肢が広がり始めました。
現在も、副業で運営できる事業を探すユーザーは多いのが現状です。中には、いわゆる脱サラをして事業オーナーになる方もいらっしゃいます。さらには、事業を買って、自らのスキルで事業をバリューアップし、買った時よりも高い金額で事業を売るという方も少なくありません。
やりがいやスキルアップ等、働き方やキャリアに関する考え方が多様化する中で、事業を買ってオーナーになることに挑戦する方が増えています。

個人M&Aにおける買収金額の状況
実際に個人ユーザーの皆様の買収金額がどの程度なのかを分析しました。
まず、個人として登録する方を職業別で見ると、半数以上の約60%が会社員で、残りの40%には、会社の代表者のかたやフリーランス、自営業の方でした。
個人ユーザーとしてご登録いただいている方の職業は図2の通りでした。
成約した案件を職業別でみてみると、買収金額の会社員の方の平均値が375万円、会社代表・役員の場合は、585万円とやや乖離が見られましたが、いずれも中央値は190万円と職業によって買収金額が大きく変わるということはありませんでした。

他方で、世代別で見るとちょっと違いが出てきました。
各年代別で買収金額の平均値を見ると20代では197万円、30代では265万円、40代では442万円、50代では487万円、60代では523万円と、年代が上がるほどに買収金額が上がることも判明しました。
なお、買収した世代のボリュームゾーンは30代、40代がもっとも多い結果になっています（図4）。

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図1（個人の累計成約件数）

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図2（個人ユーザーの職業）

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図3（個人の買収金額別件数割合）

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図4（個人制約における年代別買収金額）

各世代における余裕資金でのM&A投資により個人の挑戦が増加中
今回の調査から、20代では、将来のキャリア形成を見据え、雇用に依存しないスキルや事業経験を早期に獲得することを目的に、小規模案件で個人M&Aに挑戦する傾向が見えてきました。
また、30～40代では、本業を維持しながら収入源を複線化し、教育費や住宅ローンなど将来不安に備える手段として活用されていることがうかがえます。

さらに、50代以降は、これまでの経験を活かして無理なく運営できる事業を引き継ぎ、地域貢献と老後の安定収入の両立を目指すケースが多くなっています。

こうした世代ごとの目的の違いは、買収金額にも幅として表れています。個人M&Aの買収金額は、世代間の差はあるものの200万円～500万円が中心で、0円承継から1億円超の買収ケースと様々です。
目的も副業やセカンドキャリア、キャリアアップ（継キャリプロジェクトにて促進）など多様で、収益に加えて経験や挑戦といった価値を重視する動きも見られます。
実際に数十万円で事業を買収した方からは、「M&Aや異業種、ビジネスオーナーへの挑戦として考えれば、回収できなくても納得できる投資だった」という声もありました。

このように買収金額の考え方は様々だが、回収可能性や許容できるリスクを意識した投資が多く、今後も個人によるM&Aは活発化していくことが想定されます。

■継キャリプロジェクト
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継キャリ推進プロジェクト

当社は、2025年10月4日付で「継キャリプロジェクト」を発足しております。
本プロジェクトは、昨今の働き方改革等により、ビジネスパーソンがキャリア選択の幅が広がっている中で、後継者不在による事業承継課題を解決する選択肢にもなる事業承継をして自分のビジネスをもつ「継業」を促進するものです。
継業のメリットは、MBAや会社員の日常業務では経験し得ない、「経営」をリアルに体験しキャリアアップすることができます。
AI時代において多くのホワイトカラーの業務が失われていくことも聞こえてきますが、その中で「意思決定」はAIにはできない業務であります。こうした「意思決定」は実際に経営や事業オーナーになることでしか培えないスキルと言えます。
会社員をしながらゼロイチで起業することは時間的にも非常に困難です。すでにビジネスモデルが構築され顧客がいる既存の事業を承継（継業）してスタートすることは多くのメリットがあります。
継キャリは事業承継課題とビジネスパーソンのキャリアアップという２つの課題を解決する選択肢になりえます。
そこで弊社は、著名な教授等の賛同を経て本プロジェクトをスタートさせました。
詳細はこちらのリンクよりご覧いただけます。
https://www.tranbi.com/buy/inherit/

■事業承継・M＆Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」について
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M&Aマッチングプラットフォーム「 TRANBI」

TRANBI（トランビ）は、日本初の事業承継・M&Aマッチングプラットフォームとして2011年にサービスを開始しました。法人・個人、業種・事業規模を問わず、全国どこからでも事業を「譲りたい人」と「引き継ぎたい人」が出会えるオンラインの場を提供し、誰もがM&Aに挑戦できる社会の実現を目指しています。
売り手には匿名での案件公開や伴走支援サービスを、買い手には多様な条件から希望に合った事業を検索・交渉できる機能を提供。さらに、全国の金融機関、自治体、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携し、地域に根ざしたスモールM&Aや後継者不在企業の支援にも注力しています。
2021年には従来の成約手数料型から月額定額制へと料金体系を刷新し、中小企業や個人にも利用しやすい仕組みを整備。
「はじめてのM&AならTRANBI」を掲げ、売り手向けの支援サービスや、副業・M&Aへの挑戦を志すユーザー同士をつなぐオンラインコミュニティ（参加者数5,000名超）の運営など、M&Aのすそ野を広げる取り組みを行っています。2025年には登録ユーザー数が20万者を超え、幅広い層にご利用いただいています。
URL：https://www.tranbi.com/

【会社概要】
■株式会社トランビ（https://www.tranbi.com）
【会社名】株式会社トランビ　　　
【代表取締役】高橋　聡　　　
【設立】2016年4月
【事業内容】M&Aプラットフォーム『TRANBI（トランビ）』の企画・運営、その他関連事業
主に、事業の売り手と買い手をインターネット上で直接マッチングするサービスを提供。成約手数料を廃止し、事業規模に関わらず小規模事業者から利用できるM＆Aプラットフォームとして展開中。
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プレスリリース提供：PR TIMES

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