CDP2025「気候変動」で「A-」、「フォレスト」において「B-」スコアの評価を獲得
ケイアイスター不動産株式会社
サステナビリティに関する外部評価を獲得
ケイアイスター不動産株式会社（本社／埼玉県本庄市、代表取締役社長／塙 圭二、以下「当社」）は、非政府組織（NGO）として国際的な環境調査・情報開示を行うCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）が公表した「気候変動」において、リーダーシップレベルとされる「A-」評価を初めて獲得しました。また、「フォレスト」では昨年に続き、マネジメントレベルとされる「B-」評価をそれぞれ獲得しました。
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CDPは、2000年に英国で設立された、企業や自治体を対象とした世界的な環境情報開示システムを運営する国際環境非政府組織です。世界の主要企業の温室効果ガスの排出量や、気候変動がもたらすリスク・機会など気候変動に関する調査を行い、その回答内容をもとに環境問題への対応状況を評価しています。企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されており、2025年は、22,100社を超える企業がCDPのプラットフォームを通じて情報を開示し、そのうち20,000社がスコアを付与されました。
回答企業の取り組みを「A、A-、B、B-、C、C-、D、D-」の8段階で評価しています。
当社は過去2年間、「気候変動」において「B」評価を獲得してきました。（※1）今年度、当社グループにおけるサステナビリティ推進の取り組みを踏まえ、「CDP 気候変動質問書」への回答を行った結果、初めて「A-」スコアの評価を獲得しました。今回認定された「A-」スコアは、８段階あるうちの最高評価である「A」に次ぐ水準に位置し、「気候変動への取り組みや情報開示が優れた企業」として認められたことを示しています。
また、「フォレスト」においても昨年同様、「B-」スコアの評価を獲得しました。この評価は8段階のうち上位から4番目に位置し、「マネジメントレベル」とされています。
※1…CDP2024「気候変動」において昨年に続き「B」、「フォレスト」で初の「B-」スコアの評価を獲得（2025.2.13）
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/02/2025.02.13_CDP2024_score.pdf
■ 当社グループの環境への取り組み
当社グループでは、環境保全をグループ経営における重要課題（マテリアリティ）と位置づけ、サステナビリティにおける気候変動の課題に対して積極的に取り組んでいます。
製造や輸送の過程でCO2排出量が少ないとされる国産木材の利用を推進するとともに、開発する分譲住宅の標準仕様を全棟ZEH（Net Zero Energy House）水準とすることで、エネルギー消費量の軽減を図っています。
これらの脱炭素社会の実現に向けた取り組みや実績については、透明性をもって開示しています。
当社グループは、事業を展開する国内外の各地域に根差した住まいとまちづくりを通じて、健全で持続的な地域コミュニティの保全・発展に貢献し続ける企業を目指します。
■ ケイアイスター不動産株式会社とは
「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念に、「すべての人に持ち家を」をビジョンに掲げ、『高品質、だけど低価格なデザイン住宅』を供給しています。
仕入から販売までを一気通貫で行う、「KEIAIプラットフォーム」と「コンパクト戸建住宅」という独自のビジネスモデルによって、分譲住宅市場シェアの拡大を図ります。
事業エリアは、首都圏を中心に全国各地で戸建分譲事業を展開販売(※)しています。2025年3月期の売上高は3,425億円（※グループ連結数。年間9,125棟(土地含む)を販売）。
【会社概要】
社 名 ケイアイスター不動産株式会社（コード番号：3465 東証プライム市場）
代 表 代表取締役社長 塙 圭二
所在地 〒367-0035 埼玉県本庄市西富田762-1
資本金 4,818百万円（2025.3.31現在）
設 立 1990年11月
従業員数 2,664名（連結 / 2025.3.31現在）
U R L
https://ki-group.co.jp/
事業内容 分譲住宅事業、中古住宅再生事業、注文住宅事業、ストック事業、アパート事業、
収益事業、分譲マンション事業、海外事業 ほか
【リリースURL】
https://ki-group.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/12/2025.12.22_CDP2025.pdf
【報道関係者からのお問合せ先】
ケイアイスター不動産株式会社 広報室 広報課
TEL：03-5299-7575 FAX：03-5299-7562 E-mail：press@ki-group.co.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
