国土交通大臣による家賃債務保証業者の認定に関するお知らせ
ジェイリース
ジェイリース株式会社（本社：東京都新宿区・大分県大分市、東証プライム市場：7187、以下ジェイリース）は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）の改正による家賃債務保証業者の認定制度創設に伴い、国土交通大臣の認定を受けましたので、お知らせいたします。
〈 本件の概要 〉
我が国では、単身世帯の増加、持ち家率の低下等が進む中、今後、ご年配の方、経済的な負担を抱える方、日常生活にサポートが必要な方などの住宅確保要配慮者（以下、要配慮者）の方々の賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれています。一方で、賃貸人の中には、孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納等に対して懸念を持たれることが多くあります。このため、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指して、2025年10月１日に改正住宅セーフティネット法が施行されました。
改正法では、要配慮者の方々が安心して生活を送るための基盤となる住まいを確保できるよう、賃貸住宅へ円滑に入居できるための環境の整備を推進することを目的に、家賃債務保証業者認定制度が設けられました。本精度に基づき、ジェイリースはこの度、要配慮者の方々が利用しやすい家賃債務保証業者として、国土交通大臣から認定を受けました。
認定番号：国土交通大臣（認定）第5号
ジェイリースはこれからも未来ビジョンである「誰もが自分の人生をまっとうできる社会をつくる」ことを実現するため、保証等を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
〈 本件に関するお問い合わせ先 〉
ジェイリース株式会社 業務企画部
（コード番号：7187 東証プライム市場）
E-mail：eigyosuishin@j-lease.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
