５年間で取得総額１５０億円（上限）の自己株式の取得を決定

ＴＫＣ

自己資本利益率（ROE）11.0％以上の維持・向上にむけて株主還元を強化します

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）は、令和７年１２月１９日開催の取締役会において、以下のとおり株主還元方針の策定について決議いたしましたので、お知らせいたします。

１．策定の理由
当社は、重要な経営指標として「自己資本利益率（ROE）11.0％以上」を設定しており、これを維持・向上するべく、株主還元の強化による資本効率の改善を図ることといたしました。

２．株主還元方針
(1) 自己株式取得
　　当社は、本方針の期間において、将来の企業価値向上に必要な内部留保を確保しつつ、機動的に自己株式の取得（取得総額１５０億円（上限）、取得株式数３５０万株（上限））を行う計画といたします。なお、自己株式の取得については、都度、取締役会決議を行うことを予定しており、その詳細については、決議後に速やかにお知らせいたします。
（注）市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。
(2) 配当政策
　　当社は、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、配当性向（単体）について50％を目処とすることを基本方針としております。
　　上記の基本方針のもと、本方針の期間においても、第４９期（平成２７年９月期）から１１期連続しております増配を継続できるよう取り組んでまいります。

３．適用期間
　当社、第６０期（令和８年９月期：令和７年１２月１９日付）から第６４期（令和１２年９月期）の５期とし、当該期間の終了時点で見直しを行います。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes

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