estie、2025年度不動産サステナビリティセミナーにて価値総合研究所との共同分析結果を発表
株式会社estie(エスティ)
環境不動産認証取得による賃料プレミアムとリーシング期間の短縮化・テナントニーズの潮流を分析
日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を中心に複数のサービスを提供する株式会社estie（本社：東京都港区、代表取締役：平井 瑛、以下「estie」）は、株式会社価値総合研究所と協働し、2025年度不動産サステナビリティセミナー「オフィスニーズの潮流と賃料のグリーンプレミアムについて」にて、オフィスビル賃料のグリーンプレミアムに関する共同分析結果を発表いたしました。
本年度は、テナント企業の環境配慮・ウェルビーイングに関する意識変化を踏まえ、環境不動産認証の取得がオフィス賃料やリーシング期間に与える影響を、東京23区の募集データを基に分析しました。その結果、環境不動産認証を取得したビルは、募集賃料が上昇し、リーシング期間が短縮する傾向に加え、環境配慮や働きやすさを重視するテナントニーズとの関係性も示唆されました。
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近年、不動産領域においてもサステナビリティや人的資本への関心が一層高まり、オフィス選定時に環境配慮対応を重視するテナントが増えています。株式会社日本政策投資銀行・株式会社価値総合研究所「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2025」※1によると、大企業を中心にテナント企業の約8割以上が環境配慮対応を重要視しており、賃料負担についても年々許容度が高まっていることが明らかになりました。また、人材確保や生産性向上の観点から、テナント企業の約4割が人材獲得に向けた取り組みを進める中で、オフィス環境の整備を重視する傾向がみられるなど、ウェルビーイングや働く環境の快適性に関わる設備・機能への関心が高まっています。
こうした背景を踏まえ、2025年度不動産サステナビリティセミナーでは、企業の持続可能性に対する取り組みや、環境性能を高めたビルが賃料水準やリーシング期間にどのような影響を及ぼすか等の発表が行われました。その講演の一部にある「オフィスニーズの潮流と賃料のグリーンプレミアムについて」では、昨年度と同様に、estieが提供したデータを用いて、オフィス市場における環境不動産認証の取得による効果が検証されました。本年度は、環境配慮やウェルビーイングへの関心の高まりがオフィス需要にどのような変化をもたらしているかを、テナント・働き手（従業員や求職者）双方の視点から確認することが重要なテーマとなりました。
2025年度の分析では、estieが保有するエリア情報・建物情報・時系列の募集情報を基に、環境不動産認証の取得が募集賃料およびリーシング期間に与える影響を検証しました。東京23区のオフィス募集データを対象に、傾向スコア法や操作変数法など複数の推定手法を組み合わせて推定を行い、その結果、東京23区に所在するビルの場合、環境不動産認証を取得したビルでは募集賃料が約7.2％上昇し、リーシング期間は約25.4％短縮する傾向が示されました。
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分析の一例
また、テナント企業の環境配慮・ウェルビーイングニーズの高まりを踏まえ、環境性能以外のビル要素にも分析範囲を拡張しました。DBJ Green Building認証※2 におけるWell-being、Resilience、Community & Diversity、Partnershipの各評価項目を個別に推定した結果、レジリエンスやウェルビーイングといった非環境要素についても、賃料に一定の寄与がみられました（なお、本分析では、要素間の多重共線性に対応するため、各要素を個別に推定式へ組み込む形で検証を行っています）。
つまり、本分析結果から、テナント企業は環境性能のみならず、働く環境の快適性や安全性、多様性への配慮といった複合的な価値を重視しながらオフィスを評価している可能性が示唆され、特にレジリエンスやウェルビーイングといった領域が賃料に一定の寄与を持つ結果となったことは、環境性能以外の要素もテナントの意思決定に影響を及ぼし始めていることを示しています。こうした傾向は、サステナビリティや人的資本投資の重要性が高まる中で、オフィスが単なる執務空間ではなく、従業員体験や組織文化の形成、人材獲得力の向上に寄与する「経営資源」として再評価されていることを意味します。
今回の2つの分析については引き続き推定モデルやデータベースの精度向上に努め、継続して取り組む予定です。
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DBJGB認証の要素ごとの各得点が募集賃料にどの程度寄与しているのかを検証
estieでは、今後も不動産市場の変化やテナント企業のニーズに応じたデータ分析を進めるとともに、不動産価値のあり方を多面的に捉えるための調査・研究を継続してまいります。
分析の詳細に関しては、下記セミナーサイトに掲載しておりますので、そちらも併せてご確認ください。
http://igb.jp/report.html
※1：株式会社日本政策投資銀行・株式会社価値総合研究所「オフィスビルに対するステークホルダーの意識調査2025」（
https://www.dbj.jp/topics/investigate/2025/html/20251128_206257.html）
※2：DBJ Green Building 認証（DBJ Green Building Program）は、株式会社日本政策投資銀行が運営する、不動産の環境性能、ウェルビーイング、レジリエンス、地域性など複数の観点から総合的に評価する認証制度です。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/40115/186/40115-186-5ae0753be172b9b7e7097659cea5bffb-800x800.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]株式会社estie
estie（エスティ）は、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、不動産業界全体のデジタルシフトとコアビジネスの高度化および効率化を推進しています。不動産デベロッパーや機関投資家向けに、日本最大級の商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」や「estie レジリサーチ」、「estie 物流リサーチ」、業務支援ツール「estie 案件管理」などの多角的なサービスを展開。また、不動産データとAIを活用し、専門知識を持つプロフェッショナルが戦略立案・業務改革支援を提供しています。
【会社名】株式会社estie
【所在地】東京都港区赤坂9-7-2 東京ミッドタウン・イースト4F
【代表者】代表取締役 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】
https://www.estie.jp/
【公式X】
https://x.com/estie_corpプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
