高齢女性が主役のまちづくりが、全国表彰に 認定NPO法人SETの「修学旅行民泊」、10年続く地域モデルとして評価
認定特定非営利活動法人SET
男女共同参画・少子化に関する顕彰事業〈活動賞〉を受賞。市民参画型民泊の先進事例に
認定NPO法人SET（本部：岩手県陸前高田市、理事長：三井俊介）は、公益社団法人程ヶ谷基金（代表理事：大河原照夫）が主催する第16回「男女共同参画・少子化に関する顕彰事業」において、活動部門〈活動賞〉を受賞しました。本顕彰は、男女共同参画社会の推進および少子化対策に資する、継続性・独自性・社会的波及性の高い研究・活動を表彰するものです。SETが2016年から継続してきた修学旅行民泊事業は、地域の高齢世帯、とりわけ高齢女性が主体的に参画できるまちづくりの実践として高く評価されました。
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■ 受賞内容
顕彰名：第16回 男女共同参画・少子化に関する顕彰事業
部門：活動部門
受賞区分：活動賞
受賞団体：特定非営利活動法人SET（理事長 三井俊介）
活動テーマ： 「つくりたいのは、みんなでつくるまち ～陸前高田民泊～」
表彰日：2025年12月12日
主催：公益社団法人 程ヶ谷基金
公式HPより
詳細はご確認ください。
■ 選考理由
選考委員会からは、以下の点が評価されました。
「震災による甚大な被害を受け、人口減少・高齢化・地域経済の停滞といった課題を抱える岩手県陸前高田市において、若い世代が中心となり、民泊を通じて全国の中高生を受け入れる取り組みを継続してきた点」
本事業は、修学旅行生に対して防災や復興の現場を学ぶ機会を提供するだけでなく、地域の高齢世帯（特に高齢女性）が主体的に関われる役割を生み出し、収入向上・健康増進・生きがいの創出につながっている点が、男女共同参画・少子化という本顕彰のテーマに即した、独自性と創意に富んだ取り組みであると評価されました。
今後、さらなる社会的価値の創出へと発展していくことが期待されました。
■ SETの修学旅行民泊とは
SETの修学旅行民泊は、全国の中高生が地域の一般家庭に宿泊し、暮らしの中で人と出会い、学び、震災の教訓を受け取る教育プログラムです。防災や命、地域の歴史をテーマに、生活そのものを学びの場としています。民泊家庭の多くは高齢者世帯で、食卓を囲んだ対話や地域の仕事・生活文化の体験、震災の語りを通じて、世代を超えた交流と学びが生まれています。
2016年の事業開始から10年間で、延べ17,000人以上の中高生・大学生を受け入れ、民泊家庭への受入費支払いは累計1億円超にのぼるなど、地域経済への波及効果も生み出してきました。
■ 陸前高田民泊の歩みと特徴
陸前高田民泊は2016年に開始し、2019年には年間約4,000名が滞在する規模へと拡大しました。新型コロナウイルスによる一時中断を経て、2022年から受け入れを再開し、2024年にはコロナ前と同規模まで回復。2025年も継続して実施されています。
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これまでに市内300世帯以上が受け入れに関わり、民泊は地域全体で育ててきた取り組みとして、陸前高田の「地域文化」として定着しています。
■ 理事長コメント（授賞式スピーチより）
「東日本大震災が起きた当時、私は大学生でした。震災から2日後にSETを立ち上げ、ボランティア活動を始め、その後陸前高田に移住して、気がつけば14年近くこの地域で活動を続けてきました。
私たちの修学旅行民泊では、初めて出会った生徒たちが、1泊2日、2泊3日を経て、本当の“孫”のような関係になり、涙を流しながら『また来るね』と帰っていく。その姿を、毎回、地域のおじいちゃん、おばあちゃんが温かく送り出しています。
300名規模の学校を一度に受け入れられる民泊体制は、今や全国でも限られた地域でしか実現できていません。この受賞を励みに、これからもメンバー、そして地域の皆さんと一緒に、若者と地域がともに育ち合う場をつくり続けていきたいと思います。」
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■ 認定NPO法人SETについて
SETは「一人ひとりの“やりたい”を“できた”に変え、日本の未来にGOODなchangeを起こす」をミッションに掲げ、2011年の東日本大震災以降、岩手県を中心とした地域で若者と住民がともに学び合う仕組みをつくってきました。修学旅行民泊、大学生・社会人プログラム、コミュニティづくり、などを通じて、2024年度は年間5,000人以上が活動に参加。若者の成長と地域の活力を同時に生む“循環型の社会装置”として活動を展開しています。
【団体概要】
認定特定非営利活動法人SET
所在地：岩手県陸前高田市広田町字山田52-6
理事長：三井俊介
設立：2011年3月12日（法人化：2013年6月18日、認定取得：2025年10月16日）
公式サイト：
公式インスタグラム
公式Podcast：
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【取材に関するお問い合わせ】
広報担当：set.forjapan@nposet.com
電話：0192-47-5747
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
