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【社労士向け】社労士が知っておくべき確定拠出年金の最新法改正!企業型DC「制度再構築」と「運営実務」を完全ガイドするセミナーを1/29に開催

社会保険労務士法人とうかい

【社労士向け】社労士が知っておくべき確定拠出年金の


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55757/13/55757-13-18a9c3ac36e0d60afcfd72ed4b9bdbf8-1200x630.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


社会保険労務士法人とうかいのグループ企業であり、企業型確定拠出年金(企業型DC)の導入支援で国内最大級の実績を持つ株式会社日本企業型確定拠出年金センター(愛知県名古屋市、代表取締役:久野勝也)は、株式会社kubellパートナー(東京都港区、代表取締役社長:岡田亮一)と共催で、社労士事務所の先生方を対象とした無料オンラインセミナー「社労士が知っておくべき確定拠出年金の最新法改正!~企業型DC「制度再構築」と「運営実務」を完全ガイド~」を2026年1月29日(木)に開催いたします。

<セミナー開催について>

2025年6月の改正法案成立を受け、企業型確定拠出年金(企業型DC)を取り巻く環境は激変しています。特に「企業型DCの拠出限度額引き上げ」や「マッチング拠出の制限撤廃」など、経営者・役員の資産形成に直結する改正は、先生方が顧問先へ提案を行う上で大きな武器となります。

しかし「制度変更の手続きが複雑」「導入後の事務負担が重い」といった懸念から、この好機を活かした提案に踏み切れないケースも少なくありません。

そこで本セミナーでは、延べ5,000社以上の導入支援を行ってきた弊社の実績をもとに、最新法改正のポイントを実務視点で解説いたします。また、社労士の立場に立った具体的な事業化戦略もお話いたします。

<セミナーのポイント>

本セミナーは、以下のような課題を持つ社労士の先生に特に役立つ内容です。

・法改正内容を正確に把握し、顧問先からの質問に即答したい先生
・顧問先に「企業型DC」を提案したいが、営業トークや導入後の事務負担に不安がある先生
・手続き業務だけでなく、コンサルティングによる高付加価値化と「ストック収入」を目指したい先生
・企業型DC専門会社のノウハウやツールを活用し、効率的に事業化したい先生

解説に加え質疑応答の時間も設け、社労士の先生からの疑問に直接お答えいたします。
明日から使える実務知識を身につけ、顧問先企業への支援強化にお役立てください。

セミナー概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/55757/table/13_1_f551652185e3f0d4fd8c9b9e620900bd.jpg?v=202512241115 ]

株式会社kubellパートナーについて

「働くをもっと楽しく、創造的に」「すべての人に、一歩先の働き方を」というグループミッション・ビジョンのもと、「DXを通じた中小企業の生産性向上」という課題に取り組んでいるkubellグループ。株式会社kubellパートナーは、人とAIなどテクノロジーの力を掛け合わせたビジネスモデル「BPaaS(Business Process as a Service)」を構築し、業務プロセス代行サービス「タクシタ」や「MINAGINE」などのサービス提供を通して、経営における幅広い領域での本質的なDXを実現しています。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/55757/table/13_2_2bf6dd42bc2501427a68f44d631f64ec.jpg?v=202512241115 ]

株式会社日本企業型確定拠出年金センターについて

役員一人から導入することのできる企業型確定拠出年金「SBIぷらす年金」代表事業主・共同運営管理機関。企業型確定拠出年金を延べ5,000社以上導入支援しており、日本一の実績※。
※2023年度2024年度SBIベネフィット・システムズが関与する総合型プラン中、地方厚生局申請件数において
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/55757/table/13_3_8d6c4911c2b9d1087318e78d54f30680.jpg?v=202512241115 ]

本件に関する問い合わせ先

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/55757/table/13_4_d5cd3ad8ce43725d3bc18247d88e46cd.jpg?v=202512241115 ]

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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