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2026年度税制改正大綱について声明を発表

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一般社団法人　日本自動車連盟

　JAF（一般社団法人日本自動車連盟 会長 坂口正芳）は、このたび決定された2026年度税制改正大綱について、次のとおり声明を発表しました。


　2026年度税制改正大綱では、既に決定されたガソリン税及び軽油引取税の当分の間税率の廃止に加え、自動車税及び軽自動車税の環境性能割について、令和8年3月31日をもって廃止されることとなった。
　JAFは創立以来、自動車関係団体と連携して自動車税制の簡素化、合理化と自動車ユーザーの負担軽減を訴えてきたところであり、これまで訴えてきた要望の一部が認められ、自動車ユーザーの取得・保有時の負担の一部が軽減されることとなった。

　一方で、利用段階における負担の適正化に向けた課税として、自家用の乗用自動車のうち電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車について、車両重量に応じた一定の負担を求めることとし、令和10年5月1日を施行日とし、同日以降に受ける車検から適用することとなった。

　自動車ユーザー団体であるJAFはこれからも自動車税制改革フォーラムの一員として、自動車税制全体の簡素化、合理化とユーザーの負担のさらなる軽減を要望していく。

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes