神奈川県真鶴町と包括的連携に関する覚書（ＭＯＵ）を締結
株式会社環境フレンドリーホールディングス
―地域特性を活かした防災・エネルギー分野での連携を推進 ―
株式会社環境フレンドリーホールディングス（以下「当社」という。）は、神奈川県真鶴町（以下「真鶴町」という。）と、同町の地域特性に応じた防災力およびエネルギーレジリエンスの向上、ならびに脱炭素化の推進を目的として、包括的連携に関する覚書（以下「ＭＯＵ」という。）を締結いたしました。本提携を通じて、真鶴町と協力して、防災力の向上、エネルギーレジリエンスの強化、脱炭素化の推進を進め、持続可能で強靭な地域社会の実現に取り込んでまいります。
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神奈川県真鶴町町長 小林 伸行（右）、株式会社環境フレンドリーホールディングス 代表取締役社長 車 陸昭（左）
【目的】
当社は、次世代の再生可能エネルギー分野における競争力強化を目指し、ペロブスカイト太陽電池事業を開始し、太陽光発電事業の拡大を図っております。本事業は、脱炭素社会の実現に向けた重要な取り組みと位置付けています。
さらに、2025年10月22日付
「ペロブスカイト太陽電池の実証導入について～神奈川県真鶴町「ＡＭＡＹＡ」施設での設置完了とメディア掲載のお知らせ～」においてもお知らせのとおり、当社の子会社である株式会社ＥＦエナジー（以下「ＥＦエナジー」という。）は、再生可能エネルギーとして注目されるペロブスカイト太陽電池の社会実装を加速させるため、真鶴町において初の実証導入を完了いたしました。
本実証では、真鶴町の「海鮮屋AMAYA」の屋根にペロブスカイト太陽電池と蓄電池による自立型電源システムを設置し、災害時や停電時にも最低限の電力供給が可能な体制を構築しました。この実証事業を通じて、ペロブスカイト太陽電池の有用性や可能性を地域社会に示すことができました。
本実証導入事業を契機として、地域のレジリエンス強化や脱炭素化に向けた取り組みの重要性について双方の認識が一致し、真鶴町との間で今回の包括的連携に関する覚書（ＭＯＵ）締結に至りました。
【連携内容】
（１）防災分野における協力
- 災害時に稼働可能な非常用電源・再エネ供給システムの構築- 避難所、病院、給水等における電力確保の検討- 停電・断水時のリスク低減に向けた分散型エネルギーの導入
（２）ＢＣＰ（事業継続計画）体制の強化
- 町役場、公共施設、重要インフラにおけるエネルギーBCPモデルの検討・構築- 災害時でも継続すべき業務に必要な電力供給体制の整備- 復旧手順や優先供給体制の設計支援- 自立型エネルギーシステムを活用した地域の機能維持
（３）脱炭素・CO2削減の推進
- 真鶴町が目指すカーボンニュートラルへの貢献- 公共施設・地域事業者・観光関連施設への再エネ導入可能性調査- CO2削減効果の可視化・データ化モデルの構築- 住民参加型の脱炭素啓発・普及活動の推進
（４）実証事業・普及啓発活動の推進
- ペロブスカイト太陽電池や蓄電システムの実証事業の企画・実施- 効果検証・データ収集・運用改善- 住民向け説明会、教育啓発イベントの開催- 防災対策×脱炭素×技術革新による地域モデルの創出
【今後の展望】
今後、真鶴町と協議を進めながら、具体的な実証事業や施策の検討をおこなってまいります。
＜本件に関するお問合せ＞
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