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三菱ガス化学株式会社が「SuMPO/Internal-PCR承認制度」においてカーボンフットプリント算定ルールの承認を取得

SuMPO

三菱ガス化学株式会社が「SuMPO/Internal-PCR承認制


 一般社団法人サステナブル経営推進機構(所在地:東京都千代田区、代表理事:壁谷武久、以下、「SuMPO(さんぽ)」)は、「SuMPO/Internal-PCR承認制度」において、三菱ガス化学株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:伊佐早 禎則)の「工業用薬品、合成樹脂、金属化合物」に関するカーボンフットプリント(CFP)算定ルールを2025年10月31日に承認いたしましたことをお知らせします。なお、「工業用薬品、合成樹脂、金属化合物」のカーボンフットプリント算定ルールとしては、初の承認になります。
 近年、カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速する中、日本国内でも政府主導のGX政策やScope3の情報開示の推進に伴い、CFP算定への注目が一層強まっています。こうした動きは、大手企業だけでなく、中堅・中小企業や中間サプライヤーに広がりを見せており、サプライチェーン全体で温室効果ガス(GHG)排出量を削減し、透明性のある情報開示を求める声が高まっています。こうした中、製品・サービスのCFP算定は、環境影響を定量的に評価するだけでなく、ステークホルダーとの信頼関係を構築し、製品および企業価値の向上を目指す有力な手段として注目されています。

■SuMPO/Internal-PCR承認制度とは
 SuMPOの「Internal-PCR承認制度」は、企業の自社製品・サービスに関する環境情報(カーボンフットプリント)の可視化を目的とし、これを活用した社内外コミュニケーションの促進を図る制度です。信頼性と妥当性の高いInternal-PCRを構築・運用することで、企業のカーボンニュートラルへの取り組みを支援します。

 承認を取得することによって、次の効果が期待できます。
・EPDや各種業界等の算定ルール策定において多数の経験を有するSuMPOがInternal-PCRを審査・承認するため、高い信頼性と妥当性を担保することが出来る。
・企業内の算定ルールが言語化される。
・社内の統一算定ルールが作れる。
・算定ルールの言語化に伴い、LCAの知識や情報開示の理解力が向上する。
・スモールスタート(試行的に特定のサイトや特定の製品群に限定するなど)により社内の基盤固めが可能となる。
・「SuMPO/第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」や「SuMPO EPD」への応用が可能になる。
SuMPOは、「SuMPO/Internal-PCR承認制度」を通じて企業の信頼性と妥当性の高い環境情報の開示を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。


[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/79969/119/79969-119-0db0d3d8d5db8e988e64405bcf8ecb3a-1520x1860.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



■三菱ガス化学株式会社 概要
代表者 :伊佐早 禎則
所在地 :東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル
設立  :1951年(昭和26年)4月21日
資本金 :419.7億円(2024年3月末現在)
事業内容:無機・有機化学製品、情報通信関連部材の製造・販売、他

     URL  :https://www.mgc.co.jp/


【関連リリース】
「製品の環境負荷評価において、SuMPOの「Internal-PCR承認」を取得」
リリースURL:https://www.mgc.co.jp/corporate/news/2025/251222.html

■一般社団法人サステナブル経営推進機構 概要
代表理事:壁谷 武久
本社  :東京都千代田区内神田一丁目14番8号 KANDA SQUARE GATE 4F
設立  :2019年6月26日
事業内容:地球環境問題等、社会課題解決に繋がる以下の5事業を実施
1. 企業発掘、市場化調査、環境配慮分析等 2. ビジネスモデル、振興計画策定等 
3. 経済(波及)効果、環境影響評価等 4. 普及・広報イベント、販促
5. その他、目的を達成するために必要な事業
URL  :https://sumpo.or.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人サステナブル経営推進機構
サステナブルデザイン実装事業部 LCA事業室
Mail: info@sumpo.or.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

記事提供:PRTimes

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