「一般社団法人 企業×ふるさと推進機構」主催のイベントを開催
エプソン販売株式会社
- 官民連携による地域課題解決の実装フェーズへ -
エプソン販売株式会社が参画する「一般社団法人 企業×ふるさと推進機構」（以降、企ふる推進機構）は、官民連携による地域課題解決をさらに加速するため、2026年1月15日にイベントを開催します。
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33845/756/33845-756-6e7a5ae6e68337ed6639d5057485212d-1919x618.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
企ふる推進機構は2025年9月の設立以降、企業と自治体・国が連携し、地域未来戦略や企業版ふるさと納税などの支援策について理解を深め、共創につながる機会を創出してきました。今回、地域での具体的な実装や協働プロジェクトの創出に向け、「議論と共創の場」を目的としたイベントを開催します。エプソンは、場のご提供に加え、民間企業が共創に取り組む背景や意義について、事例を交えながらご紹介します。
【テーマと特長】
１．テーマは「“地域未来戦略”を企業・自治体・国で共に考え、事例を知る」
国が推進する最新政策の共有、先行事例の学び、参加者同士での共創アイデア創出を三本柱として、より実務的で具体的な議論を強化します。
２．対象分野の拡大
・環境（TNFD、脱炭素、ネイチャーポジティブ）
・二地域居住
・農山漁村振興
など、複数政策領域を横断的に取り上げ、自治体と企業の多面的な連携を目指します。
３．省庁参加による政策横断の実現
以下の省庁からの参画を予定しています。
・内閣府（地域未来戦略）
・農林水産省（農山漁村官民連携）
・環境省（ネイチャーポジティブ）
・国土交通省（二地域居住）
省庁担当者と企業・自治体が直接対話することで、政策理解から実践へとつなげることを目指します。
【参加者が得られる成果】
＜企業の皆さま＞
・企業版ふるさと納税や地域未来戦略など制度理解の深化
・自治体、省庁との直接対話による新規事業機会の創出
・共創テーマの発見と、異業種ネットワーキングの拡大
＜自治体の皆さま＞
・企業からの技術、ソリューション提案を受ける具体的な機会
・官民連携の最新事例の学習と、実践に生かせるヒント獲得
・政策活用の理解深化と省庁との直接対話
【開催概要】
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/33845/table/756_1_e5cade1c079ccf25538d4074025643da.jpg?v=202512250115 ]
【プログラム内容／登壇者】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/33845/table/756_2_4e476d299aead763e80298bf1ae0ed99.jpg?v=202512250115 ]
【お申し込み】URLからお申し込みください。URL：
https://kifuru.peatix.com/
企ふる推進機構は、年3回のイベント開催を軸に、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド型の官民連携プラットフォームとして機能を強化し、全国各地での共創プロジェクト創出と地域展開を促進していきます。
以上
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
