TESSグループ、神奈川県横浜市様 下水道河川局都筑水再生センター向けにオンサイトPPAによる再生可能エネルギー電気の供給を行うことが決定
テスホールディングス株式会社
テスホールディングス株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：山本 一樹、以下「当社」）は、連結子会社であるテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：高崎 敏宏、以下「テス・エンジニアリング」）が、神奈川県横浜市（市長：山中 竹春、以下「横浜市」）の下水道河川局都筑水再生センター（以下「都筑水再生センター」）向けに、オンサイトPPAモデル※１を活用した自家消費型太陽光発電システムによる再生可能エネルギー電気の供給（以下「本事業」）を行うことが決定いたしましたので、お知らせいたします。本事業による再生可能エネルギー電気の供給は、2026年２月から開始予定です。
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/143072/123/143072-123-6e42bd30f621d62368292fcfcbecf86c-1024x576.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
都筑水再生センター
■本事業の概要
本事業は、横浜市が行う「都筑水再生センター再生可能エネルギー導入事業」の受託候補者にテス・エンジニアリングが選定※２され、2025年８月に同市と本事業の実施に向けた協定書を締結し、実現に至りました。
本事業は、テス・エンジニアリングが、都筑水再生センターの屋根上に自家消費型太陽光発電システムを設置し、オンサイトPPAモデルとして所有・維持管理を行い、再生可能エネルギー電気の供給を行うものであります。発電容量は約793kW、年間想定発電量は約101万kWhとなり、発電した電力の全量を同施設に供給することで同施設の年間電力需要量の約5.4％を賄います。また、CO2排出削減量としては年間約424t-CO2※３となる見込みです。
本事業は、需要家の再生可能エネルギー電気の利用に際して、太陽光発電システム導入に関わる初期投資が不要であるほか、電力需要の変動や燃料問題に左右されない長期にわたる安定電源の確保に貢献いたします。
■今後の展望
当社グループは、「再生可能エネルギーの主力電源化」「省エネルギーの徹底」及び「エネルギーのスマート化」の３つの領域で事業を展開しながら、総合的なエネルギーソリューションの提供を行っております。
今後も、顧客企業のエネルギーに関する多種多様なニーズにお応えする様々なソリューションの提供を通じて「脱炭素のリーディングカンパニー」を目指してまいります。
〈本事業の概要〉
[表1:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/123_1_40191bc99a1c0b93ab7c95bd5adcafc4.jpg?v=202512251115 ]
【テス・エンジニアリング株式会社について】
[表2:
https://prtimes.jp/data/corp/143072/table/123_2_8bdea88c701ec9de2257a89ddc1c651c.jpg?v=202512251115 ]
※１ オンサイトPPAモデル：
当社グループが発電事業者として、自家消費型太陽光発電所等の所有・維持管理等を行い、
当該発電所等から発電された電力を需要家に供給する契約方式のことであります。
※２ご参考：【オンサイト PPA】神奈川県横浜市が実施する都筑水再生センターに大規模太陽光発電設備を導入する事業の
受託候補者にテス・エンジニアリングが選定（2025年３月14日公表）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5074/tdnet/2580549/00.pdf
※３ 電気事業者別排出係数代替値0.000422t-CO2/kWhで算出
参考：環境省ホームページ「電気事業者別排出係数一覧（令和７年提出用）」
https://policies.env.go.jp/earth/ghg-santeikohyo/files/calc/r07_denki_coefficient_rev4.pdf
■本件に関するお問い合わせ先
テスホールディングス株式会社 広報・IRチーム
https://www.tess-hd.co.jp/contact/
※当社グループは、テレワーク・時差出勤を取り入れております。
そのため、お電話での対応ができない場合がございますので、ホームページよりお問い合わせください。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
