「かんたん資産運用」でdポイントによる投資信託のスポット購入が可能に
マネックス証券株式会社
株式会社 NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田義晃、以下 ドコモ）とマネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下 マネックス証券）は、「d払い(R)」アプリ※1内の資産形成サービス「かんたん資産運用※2」において、dポイントを利用した投資信託のスポット購入機能（以下、本機能）の提供を2025年12月24日（水）に開始いたしました。
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「かんたん資産運用」は、「d払い」アプリから簡単に、最短3分でマネックス証券の証券総合取引口座の開設ができる他、同アプリ上で投資信託の積立申込み、残高の照会および売却までを一元的に行うことができる資産形成サービスで、2025年7月に提供を開始いたしました。
これまで「かんたん資産運用」では、「dカード(R)」または「d払い残高」による投資信託の積立のみが可能でしたが、この度、dポイントで投資信託のスポット購入が可能になります。スポット購入は、投資のタイミングを柔軟に設定できる点が特長であり、日常のお買い物などでたまったdポイントを活用いただくことで、より気軽に資産運用をお楽しみいただけます。
本機能は、dポイントを100ポイントから利用可能※3で、1か月の利用上限は50,000ポイント※4です。通常ポイントと期間・用途限定ポイントのどちらもご利用いただけます。なお、対象口座は特定口座とNISA口座で、対象銘柄はマネックス証券の投資信託・成長投資枠の銘柄です。
詳細は、ドコモまたはマネックス証券のウェブサイトをご確認ください。
■ドコモウェブサイト
（
https://monex.docomo.ne.jp/easy-nisa/lp/web/01/index.html）
■マネックス証券ウェブサイト
（
https://info.monex.co.jp/news/2025/20251225_01.html）
これからもドコモとマネックス証券は、お客さま一人ひとりのライフステージにあわせた金融サービスを提案することで、お客さまの資産形成をシームレスにサポートするサービスを提供してまいります。
※1 対応OSは、「d払い」アプリの対応OSに準じます。
※2 マネックス証券が提供するサービスです。本サービスは、NISA対象商品のみ取引が可能です（一部銘柄を除く）。
詳細は以下をご確認ください。日本株や米国株など、その他の商品はマネックス証券WEBサイト・アプリで取引いただけ ます。
なお、本サービスは、既にマネックス証券の証券総合取引口座をお持ちのお客さまもご利用いただけます。
（
https://fund.monex.co.jp/search?nisa%5BGROWTH_INVESTMENT_NISA_FUND%5D=on）
※3 １ポイント１円換算です。ただし、投資信託の購入申込単位は各ファンドの条件に準じます。
※4 dポイントを利用した同一銘柄かつ同一約定日となる注文は、1回までです。1回の注文あたりの利用上限はお客さまがd ポイントクラブサイトで設定している利用上限となります。dポイントカード利用上限設定機能については、以下をご確 認ください。
(
https://dpoint.docomo.ne.jp/guide/about_dpointcard/point_limit/index.html?utm_source=dpc-external&utm
_medium=other&utm_campaign=dpc_202405_79LIDH-inflow）
* 「d払い」「dカード」は、株式会社 NTTドコモの登録商標です。
【マネックス証券でのお取引に関する重要事項】
マネックス証券が扱う商品等には、価格変動等により元本損失・元本超過損が生じるおそれがあります。投資にあたっては、契約締結前交付書面、目論見 書の内容を十分にお読みください。
【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ご利用に関する注意事項
口座開設・お取引に関する重要事項
マネックス証券の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
金融商品仲介のお取引にあたってのご注意事項
【マネックス証券に係る金融商品仲介業務についてのご注意事項】
・ 株式会社NTTドコモ（以下、「NTTドコモ」）は、金融商品仲介業として、マネックス証券の証券口座開設申込みに関するご案内およびマネックス証券の取扱う各種金融商品とそのお取引に関するご案内を行います。
・ 口座開設手続きおよび口座開設後のお取引は、お客さまがマネックス証券と直接行っていただくことになります。
・ NTTドコモが金融商品仲介業としてご案内する各種商品等やサービスは、マネックス証券が提供するものであり、NTTドコモが提供するものではありません。
・ NTTドコモは、お客さまとマネックス証券とのお取引について責任を負いません。マネックス証券が取扱う商品に関するご質問は、マネックス証券のサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問合わせください。
【金融商品仲介業務についてのご注意事項】
・ NTTドコモは、マネックス証券株式会社、株式会社お金のデザイン、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を所属金融商品取引業者として金融商品仲介業務
を行っています。金融商品仲介業務の実施にあたっては、お客さまの取引相手となる所属金融商品取引業者の商号または名称を明示いたします。
・ 各所属金融商品取引業者により、お取引方法・取扱商品・サービス・手数料等が異なります。
・ 金融商品仲介業務における金融商品等は、預金ではなく預金保険制度の対象ではありません。また、NTTドコモが元本を保証する商品ではありません。
・ NTTドコモはいかなる名目によるかを問わず、その行う金融商品仲介業務に関して、所属金融商品取引業者の代理権は有しておらず、お客さまから金銭または有価証券の預託を受けることはありません。
・ 金融商品仲介業務における金融商品等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
・ お取引に際しては、手数料等がかかる場合があります。 手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
・ 各金融商品等のリスクおよび手数料等の情報の詳細および最良執行方針については、各所属金融商品取引業者ホームページ等にてご確認ください。
・ 各金融商品等のお取引に際しては、各所属金融商品取引業者より交付される契約締結前交付書面、目論見書または約款等の内容を必ずご確認のうえ、投資判断はご自身でされるようお願い申し上げます。
【金融商品仲介業者】
株式会社NTTドコモ 登録番号 関東財務局長（金仲）第 844 号
【所属金融商品取引業者】
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号 加入協会︓日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
株式会社お金のデザイン
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2796 号 加入協会︓一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 加入協会︓日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会
勧誘方針
ドコモの定める金融商品仲介業者としての勧誘方針に基づき、適正な投資勧誘を行います。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
