三菱ＨＣキャピタルグループとエコスタイルが包括連携協定を締結
三菱ＨＣキャピタル株式会社
ＭＨＣリニューアブルネットワークスとエコスタイルが共同でSPCを設立
三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹／以下、「三菱ＨＣキャピタル」)と株式会社エコスタイル(代表取締役 社長執行役員：木下 公貴／以下、「エコスタイル」)は、カーボンニュートラル実現に向け、再生可能エネルギーソリューションに関する包括連携協定を締結しました。
また、三菱ＨＣキャピタルのグループ会社であるＭＨＣリニューアブルネットワークス株式会社(代表取締役：鶴見 仁嗣／以下、「ＭＨＣリニューアブルネットワークス」)とエコスタイルは、低圧太陽光発電所の取得・集約を目的とした共同出資による特別目的会社(以下、「SPC」)を設立、第一号案件の取得に向けた事業を開始しましたのでお知らせします。
■プロジェクト概要
2012年の固定価格買取制度(以下、「FIT制度」)開始以降、日本国内で太陽光発電の導入が急速に拡大し、これまで多くの低圧太陽光発電所が全国各地で多数設置されてきました。FIT制度の適用期間満了を控え、再生可能エネルギー資産を有効に活用する事業モデルのニーズが高まっています。また、資源エネルギー庁は、2030年の再生可能エネルギー比率36～38％と2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、2025年4月に「長期安定適格太陽光発電事業者」制度を創設するなど、低圧太陽光発電所の集約ならびに効率的な運営を推進しています。
本プロジェクトでは、FIT制度下で発電・売電事業を行っている低圧発電所(出力50.0kW未満)を取得・集約し、事業を効率的に運用することで、FIT制度終了後も、長期的かつ安定的な再生可能エネルギー提供をめざしてまいります。取得した発電所については、FIP転換やコーポレートPPAへの切り替え、設備のリパワリングなどを検討します。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/165128/table/37_1_75d0f021a1edb6e572941a6890a2f803.jpg?v=202512250115 ]
三菱ＨＣキャピタルグループは、マテリアリティの一つとして、「脱炭素社会の推進」を特定しており、ＭＨＣリニューアブルネットワークスにおいては低圧太陽光発電の普及、企業の二酸化炭素排出量削減、ならびにカーボンニュートラルに資するサービスの開発・提供を進めています。エコスタイルは低圧発電所の開発会社として20,000基以上の建設実績とノウハウを有しており、両社が連携して効率的な発電所取得・集約・管理体制を構築します。
本プロジェクトに加えて、ＭＨＣリニューアブルネットワークスとエコスタイルは営農型太陽光発電所の開発に係る基本契約を締結し、Non-FIT営農型太陽光発電所開発の推進を図ります。
これらの取り組みを通じて、三菱ＨＣキャピタルグループとエコスタイルはカーボンニュートラルの実現や持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
■包括連携協定締結時の様子
[画像:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/165128/37/165128-37-0f17d370822d9aed64f43ca2db022f3e-962x621.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
(左：エコスタイル 代表取締役 社長執行役員：木下 公貴、右：三菱ＨＣキャピタル 営業統括本部営業開発部長：河野 貴昭)
■三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントのもと、連結総資産は約11兆円、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。
わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
■エコスタイルについて
太陽光発電所に関するビジネスに参入以来、一貫して低圧発電所の開発に努めて参りました。FIT、Non-FITを合わせた発電所開発実績は20,000基以上と、国内最大級の開発実績があります。それら自社開発した発電所のO＆Mはもちろんのこと、アセットマネジメントやアグリゲーターの機能も持ち、低圧太陽光発電所に関するビジネスはワンストップで取り組むことが可能となっています。近年では農業法人も立ち上げ、営農型太陽光発電所の開発にも力を入れています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
