「令和8年度税制改正大綱」速報解説動画を公開
税理士法人 山田＆パートナーズ
改正の概要とポイントを解説
[画像:
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税理士法人山田＆パートナーズ（代表：三宅 茂久、本社：東京都千代田区）・山田コンサルティンググループ株式会社（代表：増田 慶作、本社：東京都千代田区）は、令和8年度（2026年度）税制改正について解説した速報動画をWebサイトに公開いたしました。
今回の税制改正大綱では、個人所得課税において、物価高への対応として基礎控除等が見直され、所得税が課税されない、いわゆる「年収の壁」は178万円へ引き上げられます。法人課税では、「強い経済」の実現に向け、既存の中小企業向け設備投資減税の延長に加え、高付加価値投資を促す「特定生産性向上設備等投資促進税制」を新設。個人・法人双方の成長を支援する内容となっています。動画では、個人課税・法人課税、それぞれ重要な項目に絞り、改正の概要とポイントを解説しています。ぜひご覧ください。
特設サイトURL：
https://www.yamada-partners.jp/zeikai2026-flashreport/
YouTubeでも公開開始いたしました。
- 個人編
https://youtu.be/AEMRCYyGsWk- 法人編
https://youtu.be/ZOAVUxlMxCA
【背景】
私どもは1991年から30年以上にわたり、毎年税制改正のセミナーを行ってまいりました。2013年からはWebサイトで税制改正大綱の解説資料を公開し、2020年からは動画による解説も行っています。
12月19日に公表された税制改正大綱を受けて、多くの方々にいち早く情報をお伝えしたく、今年も100名強のメンバーが総力をあげて作成した税制改正の速報動画をお届けいたします。
【内容】
個人編：物価上昇局面における基礎控除等の対応、住宅ローン控除の拡充、NISAの拡充、高額所得者に対する税負担の見直し、貸付用不動産の評価方法の見直しなど
法人編：特定生産性向上設備等投資促進税制の創設、研究開発税制、大企業における研究開発税制等の制限措置、賃上げ促進税制、インボイス制度の見直しなど
特設サイトURL：
https://www.yamada-partners.jp/zeikai2026-flashreport/
個人編講師：山川 直人（税理士法人山田＆パートナーズ シニアマネージャー 税理士）
法人編講師：山田 順子（税理士法人山田＆パートナーズ パートナー 税理士）
山田＆パートナーズについて
山田＆パートナーズは、個人・法人さらには医療法人・公益法人まで、税務顧問、組織再編、事業承継、M&A、海外進出、海外子会社管理、移転価格コンサルティング、相続コンサルティング、国際相続など、幅広い税務サービスを提供しています。国内に20拠点、また海外にも7拠点を持ち、地域に密着したサービスと、国際化するクライアントのニーズに対応した多様なご提案を行っています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
