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日本ミシュランタイヤのCSR活動をご紹介

日本ミシュランタイヤ株式会社

日本ミシュランタイヤのCSR活動をご紹介

~「群馬から世界へ」地域と共に活動する機会の拡大~


「すべてを持続可能に」を企業ビジョンとするミシュランの日本法人である日本ミシュランタイヤ株式会社(本社:群馬県太田市、代表取締役社長:須藤 元)は、12月19日、ハローワーク太田から、障がい者雇用の促進、雇用安定に向け積極的な採用活動等を実施しているとの推薦を受け、障がい者雇用に理解と実績のある事業所として表彰されました。
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穂積昌信 太田市長から表彰を受ける、須藤元 代表取締役社長

【ダイバーシティーとインクルージョン】
日本ミシュランタイヤ株式会社は2023年8月に、太田市に本社を移転しました。多くの従業員が太田に所属するようになり、業務が活性化しました。ビジネス環境は絶えず変化し、コロナ禍を経て働き方も様変わりしています。こうした中、もっと障がいを持つ方々を仲間として受け入れられるのではないか、という課題意識を持つ社員を中心に部署横断的な委員会を立ち上げました。そして全社から200を超える仕事のアイデアが寄せられ、それらを集約しながら求人を行い、2025年は2名を採用し、現在は合計9名が在籍しています。
仕事は書類の電子化、請求書の発行、基幹システム内のデータ整備、売掛金管理、社内便や郵便の取り扱い、販売促進用のグッズの発送など多岐にわたります。今年採用された新入社員は、「働きやすく、常に相談にのってもらえます。新しい業務にチャレンジする時もゆっくり説明してもらえ、自分のペースでやらせてもらえる」とコメントしています。
車いすがアクセスできる社屋やユニバーサルデザインのフロア、トイレの整備を進め、誰もが働きやすい環境を整えています。今後は、障がいを持つ人がスキルを身に付けたりキャリアアップするなど、ミシュランで働くことで花開き、社員全員がそのことに触発される雇用の質を追求します。

【オフィス家具を太田市に寄贈】
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オフィス家具目録を穂積昌信 太田市長に手渡す野村昌由 経営企画部戦略マネージャー
11月6日、太田市にオフィス家具や文房具を寄贈しました。本社を移転した際、敷地内には社屋が点在しており、部署を横断した会議には、建物を移動して集合する必要がありました。コラボレーションを創出し、閃きを起こすための環境、レジリエンスに強い企業体質をさらに進化させるため、2025年10月に、ほぼ1つの建物にオフィスを集めるレイアウトに変更しました。その際に不要となったオフィス家具は廃棄ゼロを目指し、寄贈先を探しました。太田移転の際に多大なサポートをいただいた太田市の職員の方々に、「少しでも快適なオフィス環境で働いてもらいたい」、「児童施設などで、困っている子供たちに使ってもらえたら」と、キャビネットなど73点のオフィス家具や文房具を寄贈しました。



【近隣企業とCSR活動でのコラボレーション増加】
 2025年11月23日、太田市を拠点とするカーメーカーSUBARUでのイベント「スバ学祭」に参加しました。移転後初めて「スバ学祭」の招待を受け、日本ミシュランタイヤの社員13 名が参加し、来場者のタイヤ点検を実施しました。家族連れや車好きの来場者50台以上のタイヤの空気圧点検、残溝の測定、タイヤに関するアドバイスを実施しました。SUBARUは、過去3年間にわたりミシュラン社の社内イベントへ継続的に参加し、eモータースポーツや、製品製造過程で発生する端材レザーを用いた小物製作ワークショップ等を通じて、両社間の交流と連携を深めてきました。 今後も近隣企業と共に、CSR活動でも地域活性化を目指します。
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[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117133/71/117133-71-4d36c1208dd3e40135ca494682650dbb-306x203.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【CSR活動のあゆみ】
現在も定期的に継続しているCSR活動:
2011年 被災者に車両を無償で貸し出す日本カーシェアリング協会にタイヤの提供を開始
2014年 向井千秋記念子ども科学館の科学倶楽部で中学生にゴムの特性を教える
2017年 太田町の先生見本市参加。科学実験、ゴムの特性、環境への取り組みを紹介
     桐生アースデー。環境をテーマにしたブース出展
     道の駅でのタイヤチェック実施
     太田市金山清掃参加
2019年 SSP(Side Stand Project)創設される。誰かの支えがあればオートバイも運転できる活動に創設当初からサポート
     太田市と共に道の駅でEV車両試乗を実施
2021年 社員食堂のフードロスを削減し、児童施設にお米の寄付を開始
日本カーシェアリング協会と「モビリティ・レジリエンス・アライアンス」を締結
2022年 子供たちへの学習支援開始、夏休みに赤城登山やバーベキューを実施
2022年 GAM(群馬積層造形プラットフォーム)企業と共に近隣の小学5,6年生へデジタルモノづくり教室開催
2024年 ミシュランアジアパシフィック地域で「モーションチャレンジ」を開始。各国が目標歩数達成で子供支援への寄付を実施
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Corporate Social Responsibility(CSR活動)は、企業の社会的責任です。ミシュランは利益を追求するだけでなく、社会へ与える影響に責任をもち、投資家、顧客、取引先、従業員、社会全体の要求に適切な意思決定を行います。
さらに、自社が持つ強み(経営資源や専門性など)を活かし、社会的な課題を解決することで、当社の持続的な成長へとつなげていく、Creating Shared Value(以下CSV)という視点に立ち、事業展開をしています。当社のCSR活動は、持続可能な社会を実現するための取り組みとして、私たちのDreamの実現のために今後も継続して取り組んでいきます。
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130年以上にわたりイノベーションを牽引
ポリマー開発、プロセス工学、ハイテク素材の専門技術、データ活用、その他の多岐にわたる分野で、ミシュラングループは創業以来、イノベーションを優先事項の中核に据えてきました。これを継続的に実行するために、研究開発部門に多くを依存してきました。ミシュラングループは、世界中に6,000人以上の研究者を擁し、年間12億ユーロのイノベーション予算そして11,000件の有効特許を誇ります。これらを基にして、モビリティの向上や変化する生活の改善を目指し、あらゆるソリューションを継続的に開発しています。

すべてを持続可能に
ミシュランは「すべてを持続可能に」という企業ビジョンのもと、人(People)、地球(Planet)、利益(Profit)三方良しの理想を叶え、2050年までに100%持続可能なタイヤを製造することを約束しています。大西洋で帆船による海上輸送の推進、東南アジアの天然ゴム栽培および森林保全の最適化、自動車産業の電動化への貢献など、グローバルに脱炭素への取り組みを進めています。ミシュランのサステナビリティ経営強化に向けたコミットメントは、以下をご参照ください。
2050年のビジョン
https://news.michelin.co.jp/articles/michelin-tires-will-be-100-sustainable-in-2050
2030年に向けた戦略
https://news.michelin.co.jp/articles/make-everything-sustainable-michelin-announces-strategy-to-2030
SDGsへの貢献
https://www.michelin.co.jp/csr

最後まで続く性能を目指して、「Performance Made to Last」
路面の唯一の接点であるタイヤには、たくさんの性能が求められます。その一つに、摩耗が進んでもタイヤに求められるすべての性能を装着初期から長期にわたり安定して発揮させる性能があります。それは、より高い安全性と経済性に貢献し、人々のモビリティライフを充実させ、日々の生活をより豊かにすることに繋がります。さらに、安全性と経済性に優れたタイヤは、安心して摩耗末期まで使用することができ、消費されるタイヤをより少なくすることを可能にします。タイヤ製造に必要な原材料使用量や廃棄タイヤの抑制にもつながり、環境負荷の少ないサステナブルなタイヤを実現します。ミシュランは最後まで続く性能を目指して、「Performance Made to Last」という思想のもとタイヤを開発しています。

ミシュランについて
ミシュランは、人々の生活に変化をもたらす複合材料と体験機会を提供する世界的企業です。130年を超え工学材料のパイオニアとして、人類の進歩とより持続可能な世界の実現に一貫した貢献をしてきました。
高分子複合材料の深いノウハウをいかし、モビリティ、建設、航空、低炭素エネルギー、ヘルスケアなど様々な産業分野で重要な用途に使用される高品質なタイヤや部品を製造するため、常に革新を続けています。製品に込めた思いと、お客様目線のニーズをとらえ、ユニークで充実した体験を提供します。フリート向けデータやAIベースのコネクテッドソリューションの提供、ミシュランガイドの厳選したレストランやホテルのおすすめまで、事業領域は多岐にわたります。
フランスのクレルモンフェランに本社を置くミシュランは、129,800人の従業員を擁し、世界175カ国で事業を展開しています。




プレスリリース提供:PR TIMES

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記事提供:PRTimes

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