「改正物流二法」で何が変わる？法改正をチャンスに変える物流経営セミナー アーカイブ視聴を開始
株式会社ロジテック
「働く」に関する社会課題をビジネスで解決するキャムコムグループの株式会社ロジテック（以下ロジテック、本社：東京都港区、代表取締役：縄田崇）は、アセンド株式会社 （以下アセンド、本社：東京都新宿区）の代表取締役社長 日下瑞貴氏を登壇者に迎え、トラック新法（＊１）と物流二法（＊２）をテーマとした無料オンラインセミナー「法改正をチャンスに変える物流経営 ── 物流二法から学ぶ『次の一手』」を開催しました。この度、本セミナーのアーカイブ視聴を開始いたしましたのでお知らせいたします。
＊１：トラック新法…「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」国土交通省 2025年６月11日公布
＊２：物流二法…「物流総合効率化法（物流効率化法）」「貨物自動車運送事業法」のこと。国土交通省 2024年４月 １日改正法施行
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申込URL：
https://logi-tech.info/webinar2512/
2025年に成立したトラック新法は、1990年の「物流二法」による規制緩和の流れの中で顕在化した、人手不足や長時間労働、多重下請け構造といった課題を見直すための転換点となります。今後は「とにかく安く運ぶ」から、「適正な条件で、説明可能な形で運ぶ」ことが求められる時代へと移行してゆきます。
一方で、現場や経営の担当者からは「何から着手すべきか分からない」「荷主・協力会社との契約をどう見直すべきか悩んでいる」といった声も少なくありません。本セミナーでは、トラック新法を中心とした法改正のポイントと背景を整理しつつ、荷主・運送双方に求められる視点や、小規模事業者が“選ばれる側”になるための考え方、法改正をきっかけとしたデータ活用・DXへの取り組みについて解説しています。
【セミナー概要】
名称 ：法改正をチャンスに変える物流経営 ── 物流二法から学ぶ「次の一手」
申込URL：
https://logi-tech.info/webinar2512/
視聴方法 ：フォームご登録後、視聴URLをメールにてご案内します。
【プログラム】
第1部 アセンド×ロジテックの取組み紹介
・アセンドおよびロジテックの会社紹介
・物流現場と法改正をめぐる課題と取組みの共有
第2部 法改正をチャンスに変える物流経営
──物流二法から学ぶ「次の一手」
・「物流二法」改正の本質
物流二法以降の規制緩和と、その後の見直しに至る流れと背景
・「改正物流二法」で何が変わる？
トラック新法（改正貨物自動車運送事業法）で変わる荷主・運送双方の責任
・小規模事業者が生き残る道
「選ばれる側」になるための戦略
・デジタルがつくる“攻めの物流経営”
法改正対応を入り口としたデータ経営・DXの考え方 ほか
【このような方におすすめ】
・法改正への対応をどこから始めればよいか分からない方
・荷主・協力会社との契約管理を見直したい方
・現場の生産性と経営判断を両立させたい経営者・管理職の方
・業務DXやデータ活用に関心のある方
・今後の物流経営に「攻めの対応」を取り入れたい方
【登壇者】
アセンド 代表取締役社長
日下瑞貴 氏
新聞奨学生として上京し、早稲田大学・同大学院で政治思想史を専攻。PwCコンサルティングでサプライチェーンマネジメントや基幹システム導入プロジェクトに携わったのち、野村総合研究所にて官公庁・業界団体向けの物流政策・DXプロジェクトを担当。「物流業界の価値最大化」を掲げて2020年にアセンド株式会社を創業。
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【本セミナーについての問合せ先】
ロジテック 本社(代表)
Tel：03-5795-1871
申込URL：
https://logi-tech.info/webinar2512/
【会社概要】
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ロジテックは、主に「倉庫サービスの提供」と「物流企業様倉庫内サービスの提供」を軸として事業を展開しています。人材マネジメントの提供をコアとして、荷主、物流企業から、配送をはじめとするパートナー事業者まで、顧客の立場を問わず3PLの価値を提供します。
会社名：株式会社ロジテック
本社 ：東京都港区高輪 4丁目23番5号
代表 ：縄田崇
設立 ：2021年4月
資本金：5,000万円
事業 ：物流プラットフォーム構築事業、アウトソーシング事業、ビジネスマッチング事業
https://logi-tech.co.jp/
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「働く」に関する社会課題をビジネスで解決する会社として、HRテックをはじめ、人材紹介・製造派遣・外国人雇用支援・事務アウトソーシングなど多様なサービスを展開しています。
代表者 ：創業者 神保紀秀
創業 ：2001年8月
売上高 ：1,251 億円
資本金 ：6.4 億円
従業員数 ：2,782 名（派遣スタッフ除く）
拠点数 ：143 拠点
＊2025 年3 月31 日現在（グループ合計）
https://cam-com.inc/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
