【東京都足立区】全区民を対象に1人あたり1万円の現金給付を決定。コンビニ銀行ATMの活用で早くて便利な支援を目指します
足立区
長引く食料品等の物価高騰の影響を受ける区民生活を支援するため、足立区民約70万人を対象に1人1万円の現金を給付。さらに、「物価高対応子育て応援手当」として、子ども１人あたり２万円を支給します。
長引く食料品等の物価高騰は、すべての区民の生活に影響を及ぼしています。足立区はこの事態を重く受け止め、国の重点支援地方交付金に区の自主財源約45億円を加え、「食料品等物価高支援給付金」として、令和8年1月1日時点で住民登録のある全区民（約70万3,700人）に対し、1人あたり1万円の現金給付を決定。検討段階で「おこめ券」等の支給も視野に入れ検討を重ねてきましたが、「事務手続きを簡略化し、一刻も早く区民へ届ける」「商品券配布に比べ、配送や換金等の事務コストを削減できる」「現金給付を希望する切実な声に応える」という理由から現金での給付という決断に至りました。
「令和6年度住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への3万円給付金」を足立区から世帯主の口座に支給した世帯については、令和8年2月下旬から支給できるよう準備を進める予定。このほか、新たに口座確認が必要な約30万世帯には、大手コンビニエンスストアなどに設置されているコンビニ銀行のATMに必要な番号を入力し、好きな時に現金を受け取れるサービスを活用予定。口座情報の確認や振り込み手続きといった作業を省略することで、令和8年3月中旬からの給付を目指します。
教育費や食費の負担が大きい子育て世帯には「食料品等物価高支援給付金」に加え、「物価高対応子育て応援手当」として、子ども1人あたり2万円を給付します。
１ 食料品等物価高支援給付金（1人あたり 10,000円支給）
■386,300世帯
※ 基準日（令和8年1月1日）時点で足立区に住民登録がある方
■予算額：7,581,079千円（うち区自主財源：4,540,300千円）
２ 物価高対応子育て応援手当（子ども1人あたり 20,000円支給）
■95,370人
※ 児童手当を受給している児童（令和8年3月31日までに生まれる新生児含む）
■予算額：1,938,512千円（全額を国から交付）
【近藤やよい足立区長のコメント】
長引く食料品等の物価高騰の影響を受け続ける区民生活を支援するため、全区民の皆様を対象に1人あたり1万円を給付します。おこめ券などの支援策も含め検討してまいりましたが、１.早期に給付を開始できること２.おこめ券など商品券配布と比べて、コストを抑えることができること３.区民の皆様からは、おこめ券ではなく現金を希望する声が多かったことなどを受け、現金給付を決定しました。また、物価高騰の影響は全区民に及ぶため、所得制限を設けないこととしました。
国から交付される「重点支援地方交付金」に加え、区の自主財源約45億円を充て、できるだ
け速やかに区民の皆様にお届けできるよう取り組んでまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
