月刊『事業構想』キーパーソンに聞く 2026 日本の針路-2026年2月号発売
学校法人先端教育機構
【巻頭特別企画】100社アンケート 経済・社会の構想 【地域特集】福岡県 服部誠太郎知事「九州と日本の発展を支え、先導する」
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学（本部：東京都港区、学長：田中里沙）出版部は、企業活性、地方創生、イノベーションの専門誌「月刊事業構想」2026年2月号を、12月27日（土）に発売しました。
https://www.projectdesign.jp/202602
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月刊事業構想2026年2月号
【大特集】キーパーソンに聞く 2026 日本の針路
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2026年は重要な改正法が多く施行され、事業や生活に様々な変化が起きると見込まれる。また、冬季五輪、FIFAワールドカップ、アジア競技大会などスポーツイベントが充実した年になりそうだ。2030年が視野に入り始め、新ビジネスやイノベーションの誕生が期待される。
新しい年、2026年の日本社会を活性化するカギとなるテーマは、脱炭素化への取組、デジタル化と先端 ICTの活用、地域活性化、多様な働き方の実現。法改正の予定も目白押しで、ここには今後成長する可能性を秘めた大きな機会が眠っている。目前に迫る2030年を前に、人口減少や高齢化といった構造的な課題を乗り越えるため重要な転換の年となりそうだ。様々な分野から、9人のリーダーに話を聞いた。
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国土交通事務次官 水嶋智氏【社会と国土を維持する3本柱施策】
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経済産業事務次官 藤木俊光氏【2040年から考える産業人財育成・自動運転などのテクノロジーベースのイノベーション】
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日本政策金融公庫 代表取締役総裁 田中一穂氏【中小企業振興・起業促進】
ほか、トップリーダーに取材
【巻頭特別企画】100社アンケート 経済・社会の構想
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事業構想とは、理念を基軸に「理想の事業の全体像」を描く営みであるが、その全体像をどのように組み立てていくかは企業によって大きく異なる。今回、編集部では各社の2026年に向けた構想から、それぞれの企業がどのような発想の起点から未来を形づくろうとしているのかに着目した。
【地域特集】福岡県 ＜世界に挑戦する人が集うスタートアップの聖地＞
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古くから国内外の交通の結節点となり、アジアの玄関口となってきた福岡県。九州最大の都市であり、開業率7年連続日本一の福岡市には、2025年に福岡県初のスタートアップ支援拠点が開業。九州はもちろん、全国から世界に挑戦する起業家が集まり、スタートアップ・エコシステムの構築が進んでいる。福岡県では、今後の福岡の未来を切り拓き、日本の発展をリードしていくため、次代を担う人財の育成を重点に置いた総合計画に取り組んでいる。
九州、日本の発展を支え、リードする福岡県に
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福岡県・服部誠太郎知事
服部誠太郎知事は2025年度に新たに3つのチャレンジを掲げた。それは、「人を育て、人を惹きつけるまちをつくる」「産業を育て、はたらく場を広げる」「健全な環境と、安全・安心なくらしを守る」だ。福岡県をさらに飛躍・発展させるための現在の県の戦略と今後の構想について話を聞いた。
福岡県内、注目の事業者を取材
- 「九州電力」祖業と新規事業を同時に伸ばす成長戦略- 「ふくおかフィナンシャルグループ」初となる「長期戦略」を策定- 「クラフティア」DXと人財育成に注力し、新ステージへ- 「ゼンリン」老舗地図企業が迎える「第3の創業期」への挑戦 ほか
注目の記事・連載
＜特別企画＞
未来を切り拓く 午年生まれの経営者たち
＜事業構想大学院大学＞
MPD発の新規事業／高齢者マーケティング「銀の声」事業をスタート
-野母裕和 公益社団法人八王子市シルバー人材センター 事務局 主任
（八王子未来共創プロジェクト研究 修了生）
MPD通信／新たな一歩を踏み出すヒント ＭＰＤのセミナー・体験講義
他、「新事業」 「地域活性」 「発想」 「アイデア」 「イノベーション」 「ＤＸ」 「ＳＤＧｓ」 「脱炭素」 「ヘルスケア」「自治体」 などキーワードに関連の記事を掲載。
本リリース内、写真素材はいずれも月刊事業構想2026年2月号より引用
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雑誌概要 「月刊事業構想」 2026年2月号
出版社：学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 出版部
価格：1,300円（税込）
ASIN：B0FXG5MZN3
ご購入は全国の書店にて。Amazonでも販売中
https://www.amazon.co.jp/dp/B0FXG5MZN3
月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。
https://www.projectdesign.jp/
事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京、名古屋、大阪、福岡、仙台の５校舎で、現在14期目。計830名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に4,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP（
https://www.mpd.ac.jp/ ）をご覧ください。＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大128万円を給付）
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事業構想大学院大学（社会人大学院・修士課程）2026年4月入学 出願受付中
学校法人先端教育機構の概略
名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校：事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
（拠点 東京、名古屋、大阪、福岡、仙台）
：社会構想大学院大学（東京都港区南青山3-13-18）
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
