2026年 年頭所感 政策がビジネスを動かす時代、poliseeの挑戦
株式会社polisee（ポリシー）
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
株式会社polisee代表の鈴木 協一郎です。2026年の年初にあたり、年頭所感をお届けいたします。
昨年、poliseeは商用リリース2年目を迎え、私たちが構想してきた「政策インテリジェンス」が、企業・法律事務所・大学・議員事務所などの実務の現場で本格的に使われ始めました。日々の業務フローの中に組み込まれていく、その手応えを確かに感じることができた一年でした。
一方で、昨年は政権交代があり、各政策テーマが新たな観点で議論され、政策実務者の皆さまにとって、これまで以上に慌ただしい一年だったのではないでしょうか。いま私たちは、政策がビジネスの勝敗を左右する時代にいます。
AI、暗号資産、サイバーセキュリティ、エネルギーからオンライン診療まで、多くの成長分野では、政策の動き一つがビジネスチャンスまたはリスクになり得ます。企業としては、政策議論の段階で変化のシグナルを捉え、先回りして戦略を実行できるかが競争力を左右します。「政策を見える化する」をミッションとして掲げる poliseeは、そのための基盤を提供し、日々の判断とアクションを支える存在でありたいと考えています。
これらの問題意識を踏まえ、2026年の日本の政策環境と、poliseeが取り組む挑戦について、少し先の視点も含めてお話しします。
2026年の政策環境に対する見立て
日本成長戦略会議では、
成長戦略の枠組みとして、「危機管理投資」と「成長投資」の重点投資対象として、AI・半導体、量子、デジタル・サイバーセキュリティなど17分野が明示されました。また、分野横断的課題には新技術立国・競争力強化、スタートアップ、労働市場改革やサイバーセキュリティなど8つとされました。
昨年末、
成長戦略の検討体制が整い、今年は、これまでの議論も引き継ぎつつ、具体的な官民投資ロードマップ策定に向け、17分野の戦略分野分科会と分野横断的課題を引き受ける会議体での議論が進み、より具体的な制度・予算のかたちで現れてきます。
また、AIやデジタル政策の領域に目を向けると、基本計画の策定といった大枠の議論から、業種別・業務別の運用・監督に議論の重心が移っていくでしょう。
企業にとっては、「ルールが確定してから対応する」のでは間に合わず、審議会・委員会など有識者会議の段階から動きを捉え、自社の立ち位置を早めに設計することが、これまで以上に重要になります。AIやデータ利活用など技術と制度策定が同時に進む分野では、「チャンス」と「リスク」の両面を見据えながら、事業方針・体制・ガバナンスを前倒しで組み立てる力が問われます。
poliseeが注力する3つの軸
2026年のpoliseeは、事業とプロダクトの面で次の3つの軸に取り組みます。
1. 政策課題・コンテンツテーマの拡充
IT、サイバーセキュリティ、ヘルスケア、ESG、個人情報保護、経済安全保障、労働などの政策課題を提供してきましたが、これらに加え、エネルギー、金融の拡充にも注力します。既存の政策課題領域についても、よりきめ細やかな分類を提供し、どの業界の、どの担当者にとっても、自分ごとの政策課題が見つかる状態に近づけていきたいと考えています。
2. AIとデータの強化
poliseeの強みの中核である「政策グラフとベクトルDB」の完成度を高め、政策分野に特化したAIプラットフォームとしての機能拡張を続けていきます。これらは、poliseeの基盤であるグラフデータベース上に構築される政策に関する知識グラフと、テキストデータをベクトル化してLLMに展開するベクトルDBをシームレスに組み合わせたテクノロジーです。この基盤を通じて、正確性・文脈理解・実務妥当性のさらなる向上を図ります。
特に、政策関連文書の解析精度を高め、資料の中から論点や影響箇所をきめ細かく抽出できるようにします。またモニタリングやレポーティングの自動化とカスタマイズ性を強化することで、政策・法務の担当者が情報収集・整理・共有に割く時間を減らし、分析や意思決定、戦略的アクションに注力できる環境を整えていきます。
3. 研究開発への積極投資
進行中の産学連携共同研究開発プロジェクトで得られる成果を、よりスムーズにプロダクトへ反映できるよう、R&Dチームをパワーアップし、製品開発力をさらに強化します。
社会・ユーザーとの接点を広げる
昨年始めたnoteの連載
「政策インサイト」は多くの方から反響をいただきました。今年も引き続き「何が決まったか」だけでなく、「なぜその政策になったのか」「企業や団体はどのタイミングで何を考えるべきか」を、実務の言葉に翻訳してお届けします。
また、2026年はお客様との対話の場を、これまで以上に意図的に増やします。オンライン・オフラインの政策勉強会やユーザー会などを通じて、「現場では何に困っているのか」「どのような政策テーマを追いたいのか」といった声を直接うかがい、その気づきをプロダクトやコンテンツに反映します。現場との接点を広げ、政策インテリジェンスのあり方を磨いていく一年にしたいと考えています。
中長期のビジョンと、グローバルへの視野
向こう3年という少し長い時間軸で見たとき、poliseeが目指しているのは、「政策のライフサイクル全体を俯瞰しながら、変化の方向をつかみ、意思決定につなげるプラットフォーム」です。
その際に重要になるのが、グローバルな視点です。日本企業が欧米やアジアなど海外市場で事業を展開していくうえで、現地の規制や政策動向をいかに早く、正確に理解するかは、競争力に直結します。同時に、日本市場に関心を持つ海外企業にとっても、日本の政策・規制環境を体系的に把握することは大きな課題です。
poliseeは、国内の政策インテリジェンスにとどまらず、「日本企業が海外のルールを理解するための窓口」として、また「海外の事業者が日本の政策を理解するための入口」として、クロスボーダーな政策インテリジェンスのハブになるべくパートナーとの協業や、国際的なコミュニティとの連携も視野に準備を進めます。
2026年は、政策のスピードと複雑性がさらに増し、「変化の前に動く力」が問われる年になると感じています。poliseeは、日々の情報の波に向き合う皆さまの伴走者として、政策を見える形にし、判断を支える仕組みを磨き続けます。
本年が、皆さまにとって実り多い一年となりますようお祈り申し上げます。
2026年もどうぞよろしくお願いいたします。
株式会社polisee
共同創業者 代表取締役 CEO 鈴木 協一郎
共同創業者 取締役 CSO 水越 尚子
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127950/8/127950-8-25102ed1bfffd319d95351bed00a1114-3900x3900.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/127950/8/127950-8-263f352f1f642eee9650d67da1f4794c-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
polisee 共同創業者兼CSO 水越 尚子（左）共同創業者兼CEO 鈴木 協一郎（右）
【株式会社poliseeについて】
https://polisee.com/aboutus/
株式会社polisee（ポリシー）は、法改正や政策立案の情報を最新テクノロジーで直感的に可視化し、企業に提供するリーガルテックベンチャーです。共同創業者である弁護士・水越尚子の「より多くの企業による政府の政策立案や法令改正への積極的な関与を可能にすることで、多様な意見や知見が政府のルールメイキングに活かされ、より良い社会の実現につながる」という思いから誕生しました。2024年3月に商用サービスを開始した「polisee(R)」は、法務・政策渉外のプロフェッショナル向けに設計されており、会議体や人的ネットワークを含む政策情報を起点に、企業の戦略策定を支援します。日本語・英語に対応し、グローバル企業の各拠点を結んで情報共有を最適化いたします。
polisee、政策インテリジェンスおよびPolicy-Making Lifecycleは、株式会社poliseeの登録商標です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
