【一般社団法人日本ディープラーニング協会】2026年 年頭所感 理事長 松尾豊より
日本ディープラーニング協会
ディープラーニングを中心とする技術により日本の産業競争力の向上を目指す一般社団法人日本ディープラーニング協会（東京都：理事長 松尾 豊、以下「JDLA」）は、2026年の年頭にあたり謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
新年あけましておめでとうございます。一般社団法人日本ディープラーニング協会（JDLA）理事長の松尾 豊です。
ディープラーニング（深層学習）は、コンピュータが学び、考え、判断する――
今日、広く使われるAIを支える技術です。その力を社会に活かす人を育て、産業を強くすることこそ、JDLAの使命だと私たちは考えています。
2025年は、生成AIが企業、教育、行政などあらゆる領域に広がり、社会全体が「生成AIをどう活かすか」という実践段階に入った一年でした。AIはもはや一部の人だけの研究の対象ではなく、産業・経済・教育・制度に関わる多くの人のものとなり、それらを同時に動かしてよりよい社会を作るための「社会インフラ」と言ってもよいものになってきました。
技術面でも多くの進展がありました。AIエージェントの技術が進み、企業の業務フローに組み込まれる事例が増えています。各社から最新のフロンティアモデルが出て、それらが既存の性能を次々と更新していきました。また、フィジカルAIが大きく進展し、各国から象徴的なデモや事例が多く示されました。巨大な投資計画が相次ぎ、なかでもスターゲートプロジェクトは日本企業も多く関係した形で大きな話題となりました。国内でもデータセンターの立地やAIによる産業強化の取り組みが相次いでいます。
議論となるようなことも多くありました。
OpenAIのSora 2やGoogleのNano Bananaは、動画・画像の生成で非常に高性能な一方で、既存の著作物と酷似した作品を生成できるなど、著作権を含むルール整備の論点を改めて顕在化させました。海外でも大手のAI事業者を対象とした訴訟が進行しています。
また、中国の新興企業DeepSeekがリリースしたR1と呼ばれるモデルは、高性能かつオープンソース／オープンウェイトなものでしたが、株式市場の急変動（いわゆるDeepSeekショック）をもたらし、その後の中国のオープンソース戦略は米中対立とも紐づけて語られるようになりました。
こうした動きは、AIが社会インフラとなっていく上で、まだまだ必要な議論や仕組みづくりが多く存在していることを示しています。
米国がイノベーションを重視する戦略を取る一方で、欧州も従来の規制一辺倒のスタンスから少しイノベーションとのバランスを取る方向へと舵を切りつつあります。そうしたなか、日本では5月にAI法※が成立し、6月に公布、9月1日に全面施行となりました。
※人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律
昨年からのAI制度研究会での議論を受けて閣議決定され、国会での審議を経て成立したものです。
そこでは、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立するという趣旨で、AIの急速な進展を前提にハードローではありながらソフトロー的なアプローチを取るという、先進的な形での法律になっており、各国からも高く評価されました。
この法律を受けて、9月には人工知能戦略本部が設立され、そして人工知能戦略担当大臣が任命されました。12月には人工知能基本計画が閣議決定されています。10月に発足した高市政権のもとでも、成長戦略における17の重点分野の筆頭に「AI・半導体」が挙げられています。
日本にとってひとつの重要な方向性がフィジカルAIです。ロボット分野においても、AIとの融合が新たなステージに入りました。ロボット基盤モデル、あるいはVLAと呼ばれるAIの技術をロボットに適用するものであり、昨年は世界でこの実装が本格化し、印象的な動作を行うロボットが多数出現しました。
日本ではJDLAとも連携し、AIロボット協会（AIRoA）が中心となって、ロボットの現場での操作のデータを収集し、そのデータを研究開発用に共有するとともに、大規模なロボット基盤モデルを構築しようというプロジェクトが進んでいます。
製造、物流、小売、災害対応などの領域を対象に、AIとロボットが融合し、人の力を拡張する社会インフラの基盤づくりを目指しています。AIとロボティクスの連携は、まさに“実装されるAI社会”を象徴するものであり、今後の利活用の重要なモデルの一つになると考えています。
こうしたなかで、さらに重要になってくるのが、AIを前提とした産業構造・社会変革を支える人材育成です。特に、「AIを作る」人材に加えて、もっと多くの「AIを使いこなす」人材が必要です。AI人材育成は、もはや一部の先進層の取り組みではなく、産業全体、社会全体で設計し直すべき“基盤”のテーマとなっています。
これまでJDLAは、G検定・E資格を通じてAI人材の裾野を広げてきました。昨年10月には、全国の指定会場で受験できる「G検定 Onsite」を導入。受験形式の多様化により、学ぶ人それぞれのニーズに応えられる体制を整えました。2026年からはオンライン・会場試験を合わせ、年間9回の開催体制へと拡大します。これまでの累計合格者は12万人を超え、AIを活用する人材の基盤は確実に広がっています。
高専DCONは、AIとものづくりを融合した人材育成の場として進化を続けています。
2025年度には、NHK総合で特別番組「プロジェクトAI 若者たちの挑戦 Dコン2025」が放送され、高専生たちが地域や社会の課題にAIを活かして挑む姿が全国に紹介されました。こうした取り組みは、技術教育の枠を超え、社会とつながる新しい学びのフィールドワークモデルとして評価されています。2026年度の第7回大会に向けて、挑戦の輪はさらに広がっていくでしょう。
JDLA内に設置された、AIの発展と社会制度のあり方を考える有識者委員会「法と技術の検討委員会」では、有識者による議論を重ね、3月にはその成果を明らかにする報告書を公表しました。現在はその成果を踏まえ、AI社会の健全な発展に向けた提言の策定を進めています。技術と制度の橋渡しを担う取り組みとして、より実践的な指針づくりを目指してまいります。
現在、当協会を支えていただいている正会員・賛助会員様は、あわせて108社、行政会員35団体にまで大きな広がりを見せています。より多くの人がAIを学び、活用し、社会の力へとつなげていけるよう、取り組みを一層進めてまいります。
2026年、JDLAは学びと信頼の循環をさらに広げ、すべての人がAIと共に成長し、価値を生み出す社会の実現を目指します。引き続き、協会へのご支援、ご指導を賜れますことをお願い申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
一般社団法人日本ディープラーニング協会 理事長
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＜一般社団法人日本ディープラーニング協会について＞
ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。
設立日 ： 2017年6月1日
所在地 ： 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目2番1号 新大手町ビル 3F
理事長 ： 松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科 教授
ホームページ ：
https://www.jdla.orgプレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
