経産大臣賞に100年超企業2社、地域共栄と事業革新で評価 ~創業100年以上の長寿企業38社選出、第7回100年企業顕彰で決定
株式会社日刊工業新聞社

創業100年以上の長寿企業の取り組みを顕彰する「第7回100年企業顕彰」で、地域共栄や事業革新において優れた実績を持つ38社が選ばれ、経済産業大臣賞にはマルト長谷川工作所(新潟県三条市)とユアサ商事(東京都千代田区)が選出された。
本顕彰は、創業100年以上にわたり事業を継続し、地域経済・社会の発展に貢献してきた企業を全国から募り、その経営理念や取り組みを広く社会に伝えることを目的としています。受賞企業は、単なる事業の長期継続にとどまらず、地域との共生、雇用の創出、時代の変化に対応した事業変革への挑戦などが総合的に評価されています。
経済産業大臣賞の地域共栄部門で受賞したマルト長谷川工作所は、戦前から続く鍛冶技術をベースに、爪切りなどの高付加価値製品を開発し、海外市場を開拓したことが評価されました。また同賞事業革新部門で受賞したユアサ商事は、創業以来受け継がれる変革への挑戦を軸に、グローバルな拠点網を形成し、社会課題の解決をテーマに事業領域を拡大した点などが高く評価されました。
そのほか中小企業庁長官賞、茨城県、東京都、山梨県からは知事賞、100年経営の会会長賞、日刊工業新聞社賞、優良100年企業表彰が贈られます。
■「100年企業顕彰」とは
日本には世界的に見ても多くの長寿企業が存在します。
自然災害、戦争、経済危機など幾多の困難を乗り越え、100年を超えて事業を継続してきた企業には、時代を超えて受け継がれてきた経営哲学と実践知があります。
「100年企業顕彰」は、そうした長寿企業の価値を可視化し、
次世代の経営者や企業にとっての指針・ヒントとして社会に共有することを目的に、隔年で実施しています。
主催:100年経営の会
共催:日刊工業新聞社
後援:経済産業省中小企業庁、日本商工会議所、全国商工会連合会
■ 第7回100年企業顕彰 受賞企業(全38社)
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/33323/table/299_1_7d6269513e93616f345a8fea06c8ac54.jpg?v=202601050415 ]
■ 贈賞式について(取材のご案内)
日時: 2026年1月30日15:00~
会場: 東京都内
当日は受賞企業登壇者への取材も可能です。地方紙・業界紙の取材も歓迎いたします。贈賞式の取材を希望される方は、下記事務局までメールにてご連絡ください。
※取材には事前登録が必要です。
■ 今後の展開について
今後は、シンポジウムを開催するなど各種発信を通じて、受賞企業の取り組みや経営の知見を広く社会に紹介していく予定です。
長寿企業の価値や強さを次世代につなぐ活動を継続してまいります。
■お問い合わせ先
100年経営の会/100年企業顕彰 事務局(日刊工業新聞社内)
〒103-8548東京都中央区日本橋小網町14-1
TEL: 03-5644-7608(受付時間 平日10:00~17:00)
E-mail: 100nen@media.nikkan.co.jp
ホームページ
https://100nen-keiei-no-kai.jp/100nen/
[画像1:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33323/299/33323-299-5652ea2e74944338f680be702b9c6cdb-617x153.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
「100年経営の会」は、東日本大震災後の2011年秋に、創業100年以上の長寿企業は自然災害、戦争、経済危機など幾多の困難を乗り越えてきたからこそ存続している優れた会社ととらえ、その経営理念に学ぼうと設立しました。あらゆる企業が『100年企業』を目指すための指針やヒントとなる情報をシンポジウムや新聞紙面等で発信するほか、全国各地の知られざる長寿企業に光を当てる「100年企業顕彰」を隔年で開催しています。
[画像2:
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【日刊工業新聞社について】(
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1915年(大正4年)、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。2025年11月には創刊110周年を迎え、現在、全国39ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。
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