キルギス共和国教育科学省と学研ホールディングスが、教育連携に関する協力覚書（MOU）を締結
株式会社 学研ホールディングス
教育プログラム導入の可能性を検証するパイロット事業を開始
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭、以下、学研HD）と、グループ会社のアイ・シー・ネット株式会社（埼玉・さいたま／代表取締役：百田顕児、以下、アイ・シー・ネット）は、学研グループのグローバル事業展開の一環として、キルギス共和国教育科学省（以下、キルギス教育省）との間で、教育連携に関する協力覚書（MOU）を2025年12月20日（土）に締結しました。これにより2026年1月から、キルギス国内でパイロット事業の準備を開始します。
■協力覚書（MOU）概要
キルギス教育省が推進する教育改革に向けて、学研グループのSTEAM教育や教材、ならびにアイ・シー・ネットの教員研修ノウハウを活用したパイロット事業を実施します。本事業の成果を踏まえ、将来的な教育プログラム導入の可能性について検討していきます。なお、本協力覚書は、2025年12月20日（土）に開催された“「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラム”にて発表いたしました。
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「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムで協力覚書（MOU）について発表
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ビジネスフォーラムには学研ホールディングス取締役専務執行役員 小早川が出席 ／写真提供：（一社）ROTOBO
■協力覚書（MOU）締結の背景
キルギス教育省は、理数教育の学力レベルが全体として低いという課題を抱えており、今後の重点領域としてSTEAM教育の強化に強い関心を示しています。 2025年10月に学研HD関係者がキルギスを訪問した際、教育大臣と会合し、学研グループのSTEAM教育を紹介。パイロット事業の導入を提案しました。 この提案を踏まえ、12月に教育大臣と再会談を行い、学研グループの教育改革の実績に、キルギス教育省が高い関心を示し、連携への機運が高まりました。
■学研グループの強み
学研グループが有する教材やコンテンツ開発のノウハウに加えて、アイ・シー・ネットがODAの教育事業で培った教育改善のノウハウと現地の文化や教育環境に合わせるローカライズ力、現地に根ざした教員研修の設計と実行力を強みとし、パイロット事業を進めます。
■アイ・シー・ネット株式会社
https://www.icnet.co.jp/
代表取締役：百田 顕児
設立年月日：1993年10月1日
所在住所：〒330-6027 埼玉県さいたま市中央区新都心11-2
明治安田生命さいたま新都心ビル27階
電話番号：048-600-2500（代表）
事業内容：ODA事業、日本企業の海外展開支援、CSR・CSV支援、
人材育成、教育旅行、学研グループの海外展開推進
■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO., LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原 博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,991億円、連結子会社：82社（2025年9月期）
東京証券取引所 プライム市場上場（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510 東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
学習教材などの出版・コンテンツ事業、
教科書・保育用品などの園・学校事業など
医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、
認知症グループホーム事業、
保育園・学童などの子育て支援事業など
グローバル：150か国以上で活動・事業展開
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
