【企業版ふるさと納税業界初】"企業からの逆公募"に特化したプラットフォーム『キフゲート』1月始動

株式会社river

【企業版ふるさと納税業界初】

～自治体利用料「完全無料（仲介手数料もゼロ）」で全国1,700自治体と企業のマッチングを加速～

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官民連携による地域課題解決を支援する株式会社river（本社：東京都品川区、代表取締役：小坪拓也）は、企業版ふるさと納税における企業と自治体のマッチングプラットフォーム『キフゲート』を2026年1月より正式にリリースいたします。
本サービスは業界初となる「企業からの一斉公募（逆公募）」機能に特化しており、自治体職員の業務負担を大幅に削減し、従来数ヶ月かかっていたマッチングを最短当日で実現します。加えて、自治体の利用料は期間限定で完全無料（仲介手数料も無料）とし、予算規模に関わらず全国すべての自治体が活用できる環境を整えております。

■ 背景：631億円市場で起きている「機会損失」

企業版ふるさと納税市場は、令和6年度の寄付額が過去最高の約631億円（前年度比約1.34倍）に達し、過去5年間で18.6倍の成長を遂げました。令和9年までの税制の延長も決定し、今後さらなる拡大が見込まれております。しかし一方で、現場では深刻な課題が顕在化しています。
企業側では、自社の技術や理念を活かせる自治体を数千の計画から探す「探索コスト」が増大しています。自治体側では、魅力的な地域資源がありながらリソース不足により企業へのアプローチができない状況です。またお互いが譲歩する形で進めた事業が中途でとん挫してしまう事例も出てきています。この「情報の非対称性」が官民連携の機会損失を招き、地方創生の進展を遅らせる要因となっています。
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■ キフゲートの3つの特徴

1. 「逆公募型」一斉公募による最短当日マッチング
従来の「自治体が情報を掲載し、企業が探す」モデルを逆転させ、寄付先を探す企業が「脱炭素」「子どもの貧困対策」「防災DX」など実現したいテーマを示すと、全国の自治体が手を挙げる仕組みです。偶発的な出会いではなく、ニーズに基づいた必然的なマッチングを実現します。
2. 自治体利用料「完全無料」で地方創生の民主化
「予算が不足している自治体ほどシステムを利用できず、寄付も集まらない」という矛盾を解消します。人口数千人の村でも、大都市の企業と対等に結びつくことができ、企業版ふるさと納税に限らず、地域活性化起業人制度（総務省）を活用し、資金だけでなく人材派遣の支援も呼び込む機会を提供します。
3. 制度設計と伴走支援を組み込んだプラットフォーム
マッチング掲示板ではありません。複数省庁でアドバイザーを務めた代表・小坪拓也の経験をシステム化し、制度要件を満たす企画書フレームワークや、レピュテーションリスクを回避するストーリー設計支援を標準装備しています。
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■ 監修者コメント

株式会社river 代表取締役／一般社団法人企業Xふるさと推進機構　専務理事　小坪拓也
全国各地で数千人の自治体職員、企業担当者と対話する中で痛感したのは、熱意があっても「相手が見つからない」「制度の使い方が分からない」といった理由で頓挫するプロジェクトが非常に多いということです。企業版ふるさと納税は、単なる資金調達に留まらず、企業の人材やノウハウが地域に入る「関係人口創出」「事業共創」の入り口です。「キフゲート」という誰もが通りやすい門を開くことで、官民連携を一部の先進事例から「すべての地域の当たり前」に変えていきます。
〈プロフィール〉
2009年村田製作所入社。2017年トラストバンク（ふるさとチョイス）における事業開発を経て、2019年より前職カルティブにて企業版ふるさと納税の専門家としての活動を開始。経済産業省、農林水産省等のアドバイザーを歴任し、2025年には一般社団法人企業Xふるさと推進機構を設立。累計約2,000件、総額18億円超の寄付マッチングに関与。
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■ サービス概要

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/175541/table/2_1_8af213715020978001d112024b2de679.jpg?v=202601070315 ]
【自治体向け導入キャンペーン】
- 期間：2026年1月～（詳細は要問合せ）- 内容：初期費用・月額固定費・システム利用料・仲介手数料を無料で提供