DRONE SPORTSと長大、橋梁点検のグローバル展開を見据えた共同実証を実施
DRONE SPORTS株式会社

― 安全・効率的なドローン点検モデルを世界へ ―
DRONE SPORTS株式会社(本社:大阪府箕面市、代表取締役:小寺 悠)と株式会社長大(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野本 昌弘)は、海外展開を視野に、岩手県内の橋梁を対象としたドローン点検の共同実証を実施しました。
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岩手県内の橋梁を対象に実施した、ドローンを活用した点検の様子
日本国内では、高度経済成長期に整備された橋梁やトンネルなどの社会インフラの老朽化が急速に進行しています。人材やコストの最適化が求められるなか、ドローンによる点検は、膨大な数の構造物を効率的かつ安全に維持管理するための有効な手段として注目されています。
DRONE SPORTS株式会社では、橋梁・トンネル・プラントなど多様な環境下でのドローン点検を実施してまいりました。海外でのドローンレース参戦を通じて培った多様な環境下での高度な操縦技術・運用・調整ノウハウを強みに、とりわけ非GNSS環境や狭所でのドローン点検を得意としています。
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橋梁下部における、近接目視点検およびドローン撮影の様子
一方、株式会社長大は、橋梁設計の分野で国内をリードするのみならず、東南アジア、南米、ヨーロッパ、アフリカ、南アジアなど世界各地の大型プロジェクトに参画。橋梁設計や施工監理、老朽化橋梁の架け替え、コンストラクション・マネジメント(CM)業務などを幅広く手がけています。
今回の共同実証では、両社の強みを融合し、橋梁点検の高度化と海外展開を視野に据えた取り組みとして実施しました。
今回の点検では、点検用ドローンを活用し、橋梁上部、側面、桁下などの非GNSS環境下の各部を対象に、近接目視点検および撮影を行いました。
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ドローンで撮影した橋梁下部のコンクリート表面の状況
さらに、撮影データをAI解析し、0.1mmのひび割れの有無の確認を行い、橋梁の損傷箇所や劣化傾向を体系的に蓄積・分析しました。
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ドローンで取得した画像をAI解析し、ひび割れの有無を確認した例
1. 高所・狭所での作業リスクを大幅に低減し、安全性を向上
従来、作業員が直接立ち入っていた高所や狭所での作業をドローンで代替できることが確認できました。これにより、転落や接触といった人的リスクの大幅な低減が期待されます。
2. 足場設置を不要化し、準備負荷とコストを大幅に削減
従来は足場の組立と撤去に約1週間を要していた橋梁点検工程を、ドローン運用により不要化。準備や復旧にかかる時間・労力を大幅に削減しました。
3. 撮影データを活用し、点検履歴のデジタル資産化を推進
ドローンで取得した高精細映像を蓄積・比較することで、損傷箇所の変化を時系列で把握。点検データをデジタル資産として継続的に活用できる体制を構築しました。
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「今回の岩手県での実証対象となった橋梁形式は、日本国内はもちろん、フィリピン・マニラなど海外でも広く見られる構造です。本実証で得られた成果は、将来的に海外での橋梁点検にも応用でき、グローバルなインフラ維持管理への展開が期待されます。従来の点検では、足場の設置や交通規制など、準備に多くの時間と労力を要していました。一方、ドローン点検では、動画や写真で記録を残すことができ、確認作業の効率が向上します。さらに、点検スピードも大幅に向上し、現場全体における安全性と生産性の両立に寄与しています。」
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橋梁点検に臨む、株式会社長大とDRONE SPORTSの共同実証メンバー
日本におけるインフラ老朽化への取り組みは、今後同様の課題に直面する国や地域にとっての“先進モデル”となり得ます。DRONE SPORTSと長大は、本実証で得られた知見を活かし、国内で培った安全・効率的な橋梁点検技術を海外へ展開するとともに、各国の環境や構造条件に適応可能な実運用モデルの確立を目指します。
両社は今後も、ドローン技術とインフラ維持管理の専門知見を融合し、グローバルな社会インフラの安全性と持続性の向上に貢献してまいります。
設立:2018年2月
代表者:代表取締役社長 小寺 悠
URL:
https://dronesports.jp
所在地:大阪府箕面市外院二丁目1番53号
事業内容:
DRONE SPORTS株式会社は、国産ドローンブランド『
Rangle』を展開し、インフラ設備点検の請負や、ドローンレースチーム『
RAIDEN RACING』の運営、ドローンイベントの企画・運営など、多岐にわたる事業を手がけています。『RAIDEN RACING』は、世界最高峰のプロリーグ Drone Champions League(DCL) において三連覇を達成した実績を誇ります。また、CMや番組撮影などに対応する空撮サービスの提供に加え、『Rangle サブスク』導入企業に向けては、ドローン運用の内製化を支援する伴走型サポートも提案しています。詳細は、DRONE SPORTS
公式ウェブサイトをご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
DRONE SPORTS株式会社
広報担当 E-mail:info@dronesports.jp
設立:1968年2月
代表者:代表取締役社長 野本昌弘
URL:
https://www.chodai.co.jp/
所在地:東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目20番4号
事業内容:
総合建設コンサルタントとして、橋梁・道路・交通・港湾河川・都市計画・ITS・情報システム・環境・PPP/PFIなどのインフラに関わる調査・計画・設計・運用など、社会インフラサービスを提供しています。近年は、空飛ぶクルマ事業に関連した、導入可能性調査、検討、環境アセスメントや離着陸場の整備に係る事業も展開しています。
プレスリリース提供:PR TIMES





記事提供:PRTimes