トヨタ、データ図書館プロジェクトのワンストップデータハブ「vista」にデータブリックスを採用
データブリックス・ジャパン株式会社
データブリックスの「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」で、トヨタのデータ利活用を民主化し、多様なAI活用のための「AI-Ready」データの提供を目指す
データとAIの企業である
Databricks（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「データブリックス」）は、トヨタ自動車株式会社（以下「トヨタ」）が、トヨタのあらゆるデータを統合し、AIや機械学習モデルが効率的にデータを処理できる「AI-Ready」なデータ基盤である「vista」の構築に、データブリックスの「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」を採用したことを発表しました。
トヨタは、「必要な人が、必要な時に、必要な情報を得ることができる」というコンセプトのもと、情報格差をなくしデータ利活用を促進するために、「データ図書館プロジェクト」を2021年に開始しました。しかし、基盤や運用体制の制約によりデータを迅速に提供できず、利用者が欲しいデータにすぐアクセスできないという課題に直面していました。この課題を解決するため、様々なデータソースとゼロコピーで接続でき、利用者からは単一のデータ基盤として見えるデータブリックスを、vistaの基盤として採用することを決めました。vistaは、コーポレートデータ、コネクティッドデータ、カスタマーデータなどのデータソースを統合し、高品質なデータを一元的に扱える環境を提供します。さらにvistaは、データ品質とセキュリティ・ガバナンスを高い水準で維持しながら、様々な従業員が自律的にデータへアクセスし利活用ができる「データ民主化プラットフォーム」として機能します。
vistaは、データブリックスのデータ・インテリジェンス・プラットフォームに組み込まれた、統一的でオープンなデータガバナンスソリューションである「Unity Catalog」を活用することで、ゼロコピーでのデータ集中管理と、メタデータ及びアクセス制御の一元管理を実現します。これにより、トヨタでのデータ共有、モデル展開、業務テンプレートの運用を効率化し、セルフサービスでのデータ分析を可能にしつつ、部署間の協業スタイルやデータ主導の意思決定の在り方を変革します。
vistaは単なるデータ統合基盤にとどまらず、高品質で統一されたデータ管理基盤として、AI-Readyなデータ基盤を実現することを目指しています。すでにvista上では、自然言語で対話的に分析ができる「Genie」や、「Databricks Apps」を利用したアプリケーション開発が進んでおり、将来的にはデータブリックスのAIエージェントである「Agent Bricks」の活用も視野に入れています。vistaのAI-Readyなデータと連携したAIエージェントを活用することでトヨタは、業務改革とイノベーションの加速を目指します。
トヨタ自動車のデジタル変革推進部 部長の泉 賢人氏は、次のように述べています。
「我々のデジタル化は、データを統合し一気通貫で業務を変革するフェーズに入りました。これを実現するためには、高いセキュリティ、低コスト、拡張性は当然のことですが、さらに全社でAIを活用できる基盤を必要としていました。データブリックスは、これらの要件を満たす現時点での最適解です。今後は、データがリアルタイムに双方向で連携される、よりトランザクショナルな基盤へと進化することを期待しています。」
データブリックスの日本法人データブリックス・ジャパン株式会社の代表取締役社長である笹 俊文は、次のように述べています。「トヨタの大胆なビジョンの実現に貢献できることを大変嬉しく思います。トヨタは、データブリックスのデータ・インテリジェンス・プラットフォーム上でのガバナンス、分析、AIエージェントの統合を通じて、データへのアクセスを民主化し、デジタルトランスフォーメーションを加速させています」
データブリックスについて
データブリックスはデータとAIの会社です。アディダス、AT＆T、バイエル、Block、Mastercard、リヴィアン、ユニリーバ、Fortune 500の60%以上の企業を含め、グローバルで2万社超が、データとAIのアプリケーション、アナリティクス、エージェントの構築・拡張に、データブリックスを利用しています。米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、世界で30以上のオフィスを構えるデータブリックスは、「Agent Bricks」「Lakeflow」「Lakehouse」「Lakebase」「Unity Catalog」などが統合された「データ・インテリジェンス・プラットフォーム」を提供しています。詳細は、
ウェブサイト（日本語） をご覧ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
