DXを推進している企業は81.5%！ ～情シス部門の管理職221人に“経営層が掲げるDX戦略”についてアンケート調査を実施～
株式会社NTTデータビジネスブレインズ
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2026年1月8日
株式会社NTTデータビジネスブレインズ
支出管理クラウド「Slopebase（スロープベース）」を販売する株式会社NTTデータビジネスブレインズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：時吉 誠、以下、NTTデータビジネスブレインズ）は、情シス部門の管理職221名に対して、経営層が掲げるDX戦略の実態についてアンケート調査を実施しました。
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アンケート結果はこちらでも見られます：
https://slopebase.pandora-climber.jp/article/category_dx/dx_questionnaire202512_01.html
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2018年に経済産業省が「DX推進ガイドライン」を発表して以来、国内の各企業では、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進が加速しています。同時に、老朽化したシステム（レガシーシステムの弊害とされている「2025年の壁」も懸念され、DX推進は企業にとって必要不可欠なものとなっています。
そうした背景のなかで、支出管理クラウド「Slopebase（スロープベース）」を販売する株式会社NTTデータビジネスブレインズでは、情シス部門の管理職221名に対して、経営層が掲げるDX戦略の実態について、アンケート調査を実施しました。
アンケート回答者 ：情シス部門の管理職：221人（全国）
アンケート回答期間：2025/10/6-10/7
※すべての回答データではなく回答が有効なものデータを集計しています。
【アンケート対象】
■アンケート回答者が勤務する企業の従業員数
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【経営層が掲げるDX戦略と目標設定の実態】
まずは、情シス部門の管理職の方々に、自社でDX推進が行われているかどうか聞いてみました。
■お勤め先において、DX推進は行われていますか？
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回答者の81.5%（「全社的に推進」40.3%、「部署など一部で推進」41.2%）がDXに着手しており、DXが企業規模を問わず一般的な経営課題として認識されている現状がうかがえます。しかし、「全社的推進」と「部署ごとの推進」がほぼ同率である点は注目すべき点です。これは、トップダウンで統一された戦略の下でDXが進められている企業と、現場主導でボトムアップ的あるいは部分的にDXが進められている企業に分かれている状況があると言えます。
後者の場合、部分最適に陥りやすく、全社的な事業変革に繋がりにくいという課題が考えられます。DXという言葉は浸透したものの、その推進形態は企業によって大きく異なり、質的なばらつきが大きいことが推測されます。
次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、全社的に共有されたビジョンの有無について聞いてみました。
■全社的に共有された明確なDXのビジョンや戦略は存在しますか？
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DXを推進している企業の中でも、ビジョンが「明確に定義され、全社に共有されている」のは39.0%に留まっています。最多の46.2%は「存在はするが、一部の経営層や関連部署のみで共有」と回答しており、DXの方向性を示すべきビジョンが組織全体に浸透していない状況が見られます。前設問で40.3%が「全社的に推進している」と回答したことと照らし合わせると、「ビジョンが全社共有されている」割合と近い数値になっています。これは、明確なビジョンの共有が、全社一丸となったDX推進の重要な要素であると考えられます。
次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、DXの目的について聞いてみました。
■DX推進における最も重要な目的は何ですか？
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DXの目的として「業務プロセスの自動化・効率化」（53.3%）が他の項目より高い割合を占め、次いで「コスト削減・生産性の向上」（42.9%）が続いています。これらは既存業務の改善を目指す「守りのDX」に分類されます。
一方、新たな価値創出を目指す「攻めのDX」である「新規事業・ビジネスモデルの創出」（35.7%）や「既存製品・サービスの付加価値向上」（33.8%）は相対的に低くなっています。
この結果は、多くの企業がDXを、ビジネスモデルそのものを変革する機会としてではなく、既存業務のコストを削減するためのツールとして捉えている現状を示していると考えられます。
次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、経営層の関与について聞いてみました。
■経営層は、DX推進にどの程度深く関与していると感じますか？
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「深く関与し、自ら主導している」（17.1%）と「関与している」（52.9%）を合わせると、70.0%が経営層の関与を肯定的に評価しています。これは、DXが単なるIT部門の課題ではなく、経営アジェンダとして位置づけられていることを示すものと考えられます。
次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、DX推進の予算について聞いてみました。
■DX推進のための予算は、年度予算の中で継続的な枠として確保されていますか？
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DX推進企業の60.0%が、予算を「継続的な予算枠として確保されている」と回答しており、「プロジェクトごとに単発で申請・確保している」（32.9%）を上回りました。これは、多くの企業がDXを場当たり的な取り組みではなく、長期的な視点で行うべき戦略的投資と位置づけていると言えます。経営層のコミットメントが、安定的な予算確保という形で表れていると評価できます。継続的な予算枠の存在は、腰を据えた人材育成やインフラ整備を可能にするため、DX推進の基盤となる重要な要素です。但し、この予算が「守りのIT」に偏っていないか、その使途の内訳を注視する必要があるでしょう。
次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、「攻めのIT投資」について聞いてみました。
■お勤め先のIT関連予算全体のうち、「攻めのIT投資（新規ビジネス創出、サービス開発など）」に割り当てられている割合は、おおよそどの程度ですか？
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IT予算のうち、新規ビジネス創出などに充てられる「攻めのIT投資」の割合が「30%未満」である企業が62.0%（「10%未満」7.7%、「10%以上～30%未満」54.3%）に達し、多くを占めています。これは、前述の設問の回答で示されたDXの目的が「守りの効率化」に偏っていることと関連していると考えられます。
多くの企業が、既存システムの維持・運用という「守りのIT」に予算の多くを費やさざるを得ず、未来の成長に向けた投資に資金を振り向けられていない状況を示しているようです。
経済産業省が指摘する「2025年の崖」問題にも関連する点であり、この予算配分の構造を変えていくことが、DXを通じて新たな競争優位性を確立する上で重要になると言えるでしょう。
次は、DXを推進しているもしくは検討している企業に、DX推進におけるKPIについて聞いてみました。
■設定されているKPIは、主にどのような領域を評価するものですか？
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設定されているKPIとして最も多かったのは「業務効率化に関する指標」（65.7%）であり、「コスト削減」（34.3%）が続いています。これは、前述の設問の回答のDXの目的が業務効率化に偏っていることと一致しています。一方で、事業変革に繋がる「新規事業の成果に関する指標」は41.0%に留まります。このことから、多くの企業が「効率化の達成＝DXの成功」と定義している可能性があります。これは、本質的な事業変革よりも、短期的な成果を重視する傾向を示しており、組織が現状に満足し、市場の変化に対応する機会を逃すリスクにつながることも考えられます。
■まとめ
本アンケート調査の結果は、日本企業の経営層が描くDX戦略が、意欲は高いものの、その実態において構造的な課題を抱えている可能性を示しています。多くの企業（81.5%）がDXに着手し、経営層の関与度も高く（70.0%）、継続的な予算枠も確保されている（60.0%）など、DXへのコミットメントは表面上、高いように見受けられます。
しかし、その内実を詳しく見ていくと、「ビジョンの共有不足」「目的の偏り」という課題が考えられます。
第一に、DXを導くべき方向性を示す「ビジョン」が十分に機能していない可能性があります。DX推進企業のうち、ビジョンが全社に共有されているのはわずか39.0%に過ぎず、半数近くが経営層の周辺に留まっています。全社で共有された目的地がないままでは、DXという取り組みが各部門で個別に進められ、部分最適に陥ってしまう可能性があります。
第二に、DXの「目的」が内向きな業務改善に偏る傾向が見られます。最重要目的として「業務プロセスの自動化・効率化」（53.3%）がトップに挙げられ、新規事業創出といった「攻めのDX」は優先度が低いようです。この守りの姿勢は、IT予算の6割以上で「攻めの投資」が30%未満に留まっているという予算配分の実態にも表れています。
企業はDXを、既存事業の枠内でコストを削減するための改善策と捉える傾向があり、ビジネスモデルそのものを変革し、新たな価値を創造する機会として捉えきれていないのかもしれません。
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アンケート結果はこちらでも見られます：
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社内に分散するデータや業務フローをクラウド上で統合・可視化して攻めのDXを実現する「Slopebase（スロープベース）」（
https://slopebase.pandora-climber.jp/）。
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■本件に関するお問い合わせ先
株式会社NTTデータビジネスブレインズ
ビジネスソリューション事業部 ソリューショングループ
担当 ： 山本（やまもと）
メールアドレス：PjNDBclimbersales@nttd-bb.com
※Slopebase(TM)は、株式会社NTTデータビジネスブレインズが商標登録申請中です。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
