国内普通社債の発行について
東日本旅客鉄道株式会社
・JR東日本は、第8回サステナビリティボンド（※1）を含めた国内無担保普通社債の発行条件を、下記のとおり本日決定いたしました。
・発行総額は5年債が200億円、10年債が300億円、合計500億円です。このうち10年債はサステナビリティボンドによる発行です。
・サステナビリティボンドの発行によって得られた資金は、「車両（E10系）」、「鉄道設備（連動装置更新）」、「水力発電（信濃川発電所老朽取替工事等）」、「グリーンビルディング/地方創生・地域活性化（村岡新駅（仮称））」ならびに「地方創生・地域活性化（Suicaエリア拡大）」に充当する予定です。
（※1）サステナビリティボンドとは、環境問題・社会課題双方の解決に資するプロジェクトを資金使途とする債券です。JR東日本は2019年度より継続的にサステナビリティボンドを発行しています。
1.発行条件について
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【参考】 条件決定時の国債との利回り格差 （主幹事証券会社提示の国債利回りにより算出）
第205回債 第361回国債＋0.210％
第8回サステナビリティボンド 第381回国債＋0.290％
2.資金使途について
本サステナビリティボンドについては、「車両（E10系）」、「鉄道設備(連動装置更新)」、「水力発電(信濃川発電所老朽取替工事等)」、「グリーンビルディング/地方創生・地域活性化(村岡新駅（仮称）)」ならびに「地方創生・地域活性化（Suicaエリア拡大）」を対象としています。
(1)車両（E10系）
「究極の安全の追求」、「お客さま志向」、「サステナブルな社会の実現に向けて」をコンセプトに、E2系およびE5系新幹線車両の後継となる次期東北新幹線車両「E10系」の設計に着手しています。お客さま志向で質の高いサービスの実現に向けた開発や、環境負荷軽減に向けた検討等を継続し、サステナブルな社会の実現に向けた要素の開発を進めます。今回、設計に着手する車両は、2027年秋以降に落成し走行試験等を行った後、2030年度の営業運転開始を目指します。
[画像2:
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次期東北新幹線車両「E10」系（イメージ）
（参考）2025年3月4日付プレス： 次期東北新幹線車両（E10系）を開発します
URL:
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20250304_ho03.pdf
(2)鉄道設備（連動装置更新）
連動装置は、信号機相互間、信号機と転てつ器間などに連鎖関係を設けた装置であり、鉄道における安全の「しくみ」の一つです。安全な列車運行の確保に必要不可欠な装置であり、今後とも継続的に更新投資を進めます。
[画像3:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/17557/1332/17557-1332-40a488a1f419064d574ea28665d6b272-960x720.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
連動装置のしくみ
(3) 水力発電（信濃川発電所老朽取替工事等)
JR東日本信濃川発電所（千手発電所、小千谷発電所、小千谷第二発電所の3発電所の総称）は、新潟県十日町市・小千谷市にある、信濃川水系から取水した水を利用している水力発電所です。ここで発電した電気は、首都圏や上越線、新幹線の電車や鉄道施設などに送られており、JR東日本の基幹事業である鉄道事業を支えるエネルギー源として重要な役割を担っています。また、水力発電は二酸化炭素（CO2）を排出しない環境に優しいクリーンなエネルギーです。
JR東日本は、河川環境との調和や、地域の皆さまをはじめとする関係の皆さまとの共生を図ることに誠心誠意取り組み、信濃川発電所を運営してまいります。
[画像4:
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信濃川発電所 宮中取水ダム
(4) グリーンビルディング/地方創生・地域活性化（村岡新駅（仮称））
神奈川県、藤沢市及び鎌倉市と協力し、東海道本線大船・藤沢間にて村岡新駅（仮称）設置に伴う工事等を推進しています。村岡新駅（仮称）においては、藤沢市の定める「村岡新駅周辺地区まちづくり方針」にも合わせ、LED照明や床断熱を採用するとともに、自然換気や自然採光を取り入れ、空調等負荷の低減を図ることで省エネルギー化を実現します。これにより、地域の玄関口となる駅において、低炭素や循環型社会等の環境負荷低減等、エコロジカルな環境づくりに貢献します。
この取り組みの一環として、村岡新駅（仮称）においてZEB Ready認証（※2）を取得しました。国内で初めての「駅舎」でのZEBカテゴリー取得です。
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村岡新駅（仮称）の完成イメージ
（※2）ZEBとは、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建築物であり、ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedと4段階のZEBを定性的および定量的に定義したものです。
（参考）2025年1月27日付プレス： 東海道本線大船・藤沢間村岡新駅（仮称）でZEB認証を取得しました
URL:
https://www.jreast.co.jp/press/2024/20250127_ho02.pdf
(5) 地方創生・地域活性化（Suicaエリア拡大）
JR東日本は、中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」に基づき、Suicaをデジタルプラットフォームとするため、今後10年間にてSuicaの機能を順次グレードアップします。Suicaはあらゆる世代のお客さまがご利用いただけるユニバーサルな「生活のデバイス」として、新しい当たり前を創り、お客さまに応じた体験価値（ライフ・バリュー）を創造し、「心豊かな生活」を実現します。
ご利用エリアにつきまして、2027年春頃に、首都圏（長野含む）、仙台、新潟、盛岡、青森、秋田の各Suica エリアを統合し、たとえばSuicaで常磐線を上野から仙台までご利用いただくことが可能となります。
3. サステナビリティファイナンス・フレームワークの策定および外部評価の取得について
JR 東日本はサステナビリティファイナンスを継続的に実行するため、国際資本市場協会（ICMA）のサステナビリティボンド・ガイドライン等に定められている4つの要素（1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング）に関する方針を記載した「サステナビリティファイナンス・フレームワーク」を2024年12月に策定（2025年8月改定）しました。
本フレームワークについて、第三者評価機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社よりサステナビリティファイナンス等に係る各種基準との適合性に対する外部評価（セカンドパーティ・オピニオン）を2024年12月に取得しております。
（参考）DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（以下「DNV」）について
DNVは、自主独立した第三者機関としてグローバルな活動を展開しており、国内では2018年から環境省グリーンボンド補助事業の制度開始当初から外部レビュー機関として登録・参画してきました。DNVは、160年間続くあらゆるリスクマネジメントに関する様々な活動を行う先駆的国際機関として、世界100ヶ国以上、300の事務所、85もの様々な国籍を持つ16,000人のスタッフが認証・アセスメント・船級等の分野でサービスを提供しています。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
