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「防災士ラボ プロジェクトレビュー2026」を開催(ニュースリリース)

大和ハウス工業株式会社

「防災士ラボ プロジェクトレビュー2026」を開催(ニ

■災害現場の「必要」から考える、企業防災の次のフェーズ


 大和ハウスグループの大和リース株式会社(本社:大阪市中央区、社長:北 哲弥)は、防災士有資格者による社内プロジェクト「防災士ラボ」の最終成果発表会として、「防災士ラボ プロジェクトレビュー2026」を、2026年2月4日(水)に東京・虎ノ門にて開催いたします。
 本イベントでは、災害現場や被災自治体、生活者の声と真摯に向き合いながら、防災士有資格社員が約半年間にわたって検討してきた「売ることを目的としない防災グッズ・防災車両(災害対応を想定した車両活用)・運用アイデア」を対外的に公開します。
 防災庁創設を見据え、社会の軸足は“事前防災”へ移りつつある中、当社は復旧・復興で培った知見を、平時の備えへ展開します。企業防災をCSRにとどめず、社会インフラとしての実装に挑みます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2296/2534/2296-2534-e48cc507f7801ab6bce9b91da4ba21d5-700x400.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
防災士ラボ プロジェクトレビュー2026


■防災士ラボ プロジェクトレビュー2026
 本イベントは、単なる社内発表会ではなく、社外有識者・関係団体・メディアを交えた公開レビュー形式で実施します。来場者による評価を踏まえ、最も優れた企画をグランプリとして表彰します。なお、当日評価された企画については、後日製品化・実用化し、全国の自治体等への無償提供も含め、社会実装に向けた取り組みを検討しています。後半には、ニューラル株式会社 代表取締役CEOで経営・金融コンサルタントの夫馬 賢治 氏を迎え、「防災×SDGs×経営」をテーマにした特別講演も行います。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/2296/table/2534_1_c5f19f35317880ea33e3a6327c7a0995.jpg?v=202601130215 ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2296/2534/2296-2534-8c9d4f42430c1b1d3c758b730b3a3ad7-2241x672.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


■「防災士ラボ」とは
 大和リースでは、災害・防災分野に取り組む企業として、従業員の防災意識向上と専門性強化を目的に、資格取得を推進し「防災士100名体制」の構築を目標に掲げています。
 「防災士ラボ」は、2025年9月に発足した社内組織で、防災士資格を有する有志15名が中心となり活動しています。これまで被災現場・自治体・関係団体へのヒアリングを重ねながら、いざという時に本当に役立つ防災グッズや車両、運用アイデアの企画・検討・試作に取り組んできました。



[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/2296/2534/2296-2534-ea36e14d95590e458476a054e3bf16d6-600x450.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
防災士ラボ 企画会議

■大和リースの復興支援・防災の取り組み
 大和リースは、災害発生時に全国から技術者を派遣し、応急仮設住宅をはじめとする仮設建物の整備を通じて復興支援を行ってきました。阪神・淡路大震災(1995年)、東日本大震災(2011年)、熊本地震(2016年)などの震災に加え、台風・豪雨災害においても応急仮設建物の整備に取り組んでいます。令和6年能登半島地震では、応急仮設住宅1,041戸(当社単体、2024年12月末時点)に加え、仮設校舎・庁舎・商店街を整備するなど、住まいにとどまらないまちの機能回復を支えています。

▼復興支援・防災の取り組み
https://www.daiwalease.co.jp/approach/restoration.html
▼令和6年能登半島地震 復興支援事例
https://www.daiwalease.co.jp/casestudy/case_5559.html

プレスリリース提供:PR TIMES

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