「現代型労務問題」を専門家が解説！就業規則から学ぶ実務に直結する全3回完結・無料セミナーを新宿で開催
ペイクラウドホールディングス株式会社
～同一内容を2日程で実施／2026年2月25日（水）よりスタート～
ペイクラウドホールディングス株式会社（東証グロース：4015）の傘下で各種ITソリューション事業を展開するアララ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：門倉 紀明）は、株式会社アビタス（本社：東京都渋谷区、代表取締役：宇坂 純）、株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO（本社：東京都渋谷区、代表取締役：永谷 麻紀子）、一般社団法人日本料飲外国人雇用協会（本社：東京都新宿区、代表理事：田口 直樹）と共催で「現代型労務問題」をテーマにしたオフラインセミナーを新宿で開催いたします。基本的な事項から本格的に実務と理論を学びたい方にお勧めです。
なお、本セミナーは参加しやすいよう、同一内容をA日程／B日程の2日程（各全3回完結）で開催いたします。
【申し込みURL】
https://abitus.biz/eventform/?ev_id=36094
※先着順、定員に達し次第締め切り
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社内の規律維持に欠かせない「就業規則」。就業規則に適切な内容を盛り込むことで、解雇や懲戒処分、ハラスメントなどの職場で起こりうる労働トラブルを適切に対処したり、未然に防いだりすることができます。しかし実際に「どのような規則を定めるべきか」、「規則をどう理解し、活用していくべきか」については、頭を悩ませる方も多いのではないでしょうか。
本セミナーでは、労働問題について精通した弁護士が講師となり、日々生じる労働問題への適切な対処方法を、講師が書き下ろした就業規則をたどりながら解説します。社内に規則を理解、改定、活用できる人材がいることは社内のノウハウ蓄積にも役立ちます。2日程ともに全3回、合計9時間のコースとなっており、基本的な事項から本格的な実務と理論まで学べる貴重な機会です。是非ご参加いただき、社員が安心して働ける仕組みづくりにお役立てください。
■就業規則とともに学ぶ「現代型労務問題」セミナー開催概要
セミナー名：就業規則とともに学ぶ「現代型労務問題」
日程： A日程｜2月25日（水）、3月17日（火）、4月21日（火）
B日程｜2月26日（木）、3月18日（水）、4月22日（水）
※いずれも開催時間は、14:00～17:00（受付開始13:30～）
定員：各日程100名（1社２名様まで・申込先着順で定員に達し次第、締め切らせていただきます。）
申し込み：
https://abitus.biz/eventform/?ev_id=36094
※A日程、B日程のいずれかを選択のうえ申込み下さい。なお、申込み後、変更はできませんので予ご了承ください。
※本セミナーは全3回の連続開催のため、原則全3回ご参加いただける方を対象としております。やむを得ない理由での代理出席は可。
※講師・共催企業と同業の方、士業の方、個人の方はお申し込みをお断りする場合がございます。
※講師・講演内容は予告なく変更になる可能性がございます。
参加費：無料（事前登録制）
会場：株式会社アビタス 新宿本校
＜住所＞〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー15階
＜アクセス＞
https://www.abitus.co.jp/service/access/
JR新宿駅南口から徒歩5分、都営新宿・大江戸線・京王新線新宿駅A1出口直結
共催：株式会社アビタス／株式会社東京海上日動パートナーズTOKIO／アララ株式会社／
一般社団法人日本料飲外国人雇用協会
■セミナー内容・講師
- 労働条件通知書に就業場所の変更範囲の記載が必須に - 試用期間満了に伴い契約を終了する際の注意点- メンタルヘルス疾患への対応と休職規程の内容- 退職勧奨時の注意ポイント- 副業・兼業の対応実務 など
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弁護士 片山 雅也 氏
弁護士法人ALG & Associates 代表執行役員・弁護士
東京弁護士会所属。企業の社外取締役、厚生労働省・技術審査委員会で委員長や委員を務める。
「労働紛争解決のための民事訴訟等の基礎知識」、「65歳全員雇用時代の実務Q&A」及び「トラブル防止のための就業規則」（いずれも労働調査会）を執筆。他に、労働新聞、労務事情、労政時報、月間人事労務実務のQ&A、先見労務管理、労働基準広報及びLDノート等への多数の論稿がある。
会社名 ：アララ株式会社（ペイクラウドホールディングス株式会社の100％子会社）
所在地 ：〒107-0062 東京都港区南青山2-24-15 青山タワービル
URL ：
https://www.arara.com/
設立 ：2023年10月
代表者 ：代表取締役社長 門倉 紀明
事業内容：メッセージングソリューションを始めとするソリューション事業
※記載されている会社名及び商品名/サービス名は、各社の商標または登録商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。あらかじめご了承ください。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
