スクー、独立社外取締役就任に関するお知らせ
株式会社Schoo
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インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を行う株式会社Schoo（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO：森 健志郎、以下「スクー」）は、経営体制のさらなる強化を目的に、新たに独立社外取締役として崎田 恭平氏を選任し、同氏が就任したことをお知らせいたします。
スクーでは、2015年から地域創生事業に取り組み、自治体や企業と連携しながら地域に根ざした人材育成や学びの創出を進めてまいりました。2025年には、いつか地域で働きたい人のための移住転職コミュニティ「LoLLL」や地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh」を提供開始し、地域創生領域における事業展開を本格化しています。
今後は、こうした取り組みをさらに強化し、地域の持続的な成長につながる取り組みを一層加速させていく方針です。
崎田氏は全国で当時2番目に若い市長として2013年に宮崎県日南市長に就任し、新しい発想をもとに数々の施策を実行してきた改革派の首長として活躍してきました。
現在は九州大学 地域政策デザインスクールの客員教授を務め、社会人教育にも携わっています。
今後、崎田氏が有する中央行政・自治体行政に関する知見や九州を中心とした幅広いネットワークを、地域創生事業および社会人教育事業をはじめとする当社事業に活かし、地域に根差した人材育成のさらなる推進につなげていく考えです。
今後もスクーは、「世の中から卒業をなくす」というミッションの実現を目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
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崎田 恭平（さきた・きょうへい）1979年5月生まれ、宮崎県日南市出身。
九州大学工学部卒業後、宮崎県庁、厚生労働省を経て、2013年4月に33歳、当時全国で2番目の若さで日南市長に就任。2期8年を務め、3期目は出馬せず、2021年4月に退任。
市長退任後、株式会社飫肥社中を設立。首長養成塾「志始塾」を主宰し、現職市長を複数名輩出するなど、地方行政のリーダー育成に注力。一般社団法人エビデンススタジオ常務理事として、国内トップクラスの経営者・研究者と共にEBPM（証拠に基づく政策立案）の社会実装を推進。
この度、株式会社Schooの社外取締役に就任することとなり、身の引き締まる思いです。私はこれまで地方自治体の経営を担う中で、リーダーの志と学びが組織や地域を劇的に変えていく現場を数多く目の当たりにしてきました。「人が学び続けること」は、単なるスキルの習得に留まらず、社会をアップデートするための最強の原動力であると確信しています。
スクーの掲げる『世の中から卒業をなくす』というミッションは、まさに私が理想とする社会の姿そのものです。市長としての実践や、現在のEBPM（証拠に基づく政策立案）の実装における知見を活かし、スクーが「学びのインフラ」として社会をより良く進化させ続けられるよう、社外取締役として尽力してまいる所存です。
■株式会社Schooについて
「世の中から卒業をなくす」をミッションに、インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革を進めている。オンライン生放送学習コミュニティ「Schoo for Personal」は2012年のサービス開始後、「未来に向けて、社会人が今学んでおくべきこと」をコンセプトとした生放送授業を毎日無料提供。過去の放送は録画授業として約9,000本公開中。法人向けには社員研修と自己啓発学習の両立を実現する「Schoo for Business」を提供し、累計登録会員数は約135万人、累計導入企業数は4,500社を突破。2021年には双方向授業型ラーニングマネジメントシステム「Schoo Swing」を提供開始。
また、2025年2月には、いつか地域で働きたい人のための移住転職コミュニティ「LoLLL（ロール）」、10月より地域共創型人材育成サービス「Schoo Mesh（スクー メッシュ）」を提供開始。全国累計約82の自治体との提携をはじめ、奄美大島と包括協定を行うなど、地方エリアへの遠隔教育普及によって実現する「未来の暮らし」の確立も進めている。
（※数字は2025年11月時点累積）
会社名 ：株式会社Ｓｃｈｏｏ（スクー）
代表者 ：代表取締役社長CEO 森 健志郎
設立 ：2011年10月3日
所在地 ：〒150-0032 東京都渋谷区鶯谷町2-7 エクセルビル4階
事業内容：インターネットでの学びや教育を起点とした社会変革
URL：
https://corp.schoo.jp/（コーポレートサイト）・
https://schoo.jp/（個人向けサイト）・
https://schoo.jp/biz（法人向けサイト）・
https://dx.schoo.jp/（高等教育機関向けサイト）・
https://note.schoo.jp（公式note）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
