ファミリーネット・ジャパンとREXEVがエネルギーマネジメントシステムを活用したEV充電サービスの共同推進を開始
株式会社ファミリーネット・ジャパン
東京電力グループの株式会社ファミリーネット・ジャパン（本社：東京都港区／代表取締役：浜西豊、以下「FNJ」）と株式会社REXEV（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：渡部健、以下「REXEV」）は、EV充電による電気料金削減およびCO2排出削減を目的に、エネルギーマネジメントシステムを用いたEV充電サービスの導入を共同推進することで、2026年1月14日に合意しました。
■本取り組みの背景
世界的に脱炭素社会の実現が急務となる中、日本政府は「2035年までに乗用車の新車販売における電動車（*1）100％」という目標を掲げています。この方針を受け、各自治体でも新築分譲マンションにおけるEV充電器設置の推進により、充電インフラの整備が加速しています。
しかし、EV充電インフラは単に設置数を増やすだけでなく、効率的かつ持続可能な運用がますます重要であり、増加する充電需要に対応しつつ、電力利用の最適化や再生可能エネルギー活用、設備容量の適正化を図ることが求められています。
本取り組みでは、FNJとREXEVが連携し、新築分譲マンションの特性に合わせた最適な設備とエネルギーマネジメントシステムを導入することで、設置から運用に至るトータルなEV充電インフラの効率化と環境負荷低減を目指します。
*1 電動車：電気自動車（EV）、燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）を指します。
■本取り組みのポイント
本取り組みでは、FNJとREXEVが連携し、新築分譲マンションごとの特性やニーズに応じて、インターネットサービスや共用部電気、一括受電サービスなどのエネルギーサービスと、エネルギーマネジメントシステムを提供します。
両社が最適なサービスパッケージとエネルギーマネジメントシステム機能を組み合わせることで、各自治体のEV充電器設置推進の動きと合わせて、新築分譲マンションに必要なEV充電インフラの効率的な設置と運用を実現します。
具体的には、充電タイミングのピーク制御や太陽光発電の余剰電力の優先活用を可能にし、ピークの制御や太陽光から発電された電気の自家消費促進により電気料金削減、さらにはCO2排出量の削減という環境への負荷軽減にも寄与します。これにより、新築分譲マンションの居住者に快適かつ持続可能なEV充電環境を提供し、脱炭素社会の実現に向けた社会インフラづくりを推進してまいります。
■エネルギーマネジメントシステム
REXEV社のエネルギーマネジメントシステムは、充電需要のピークを抑制するピーク制御機能や、太陽光発電（PV）の余剰電力を優先的に活用する充電機能などを備えています。これらにより、EV充電による契約電力の増加を制御し、電気料金の削減と再生可能エネルギーの利用率向上を両立し、CO2排出量の削減へとつなげます。
さらに将来的には、VPP（バーチャルパワープラント）技術との連携も視野に入れており、EVを活用した電力需給調整やエネルギー収益化を可能にする社会インフラの構築に取り組むことで、持続可能なエネルギー社会の実現と新たな価値創造を目指します。
ピーク制御
EV充電を電力使用量の少ない時間帯にシフトすることで、契約電力の上昇を制御します。
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PV余剰優先充電
太陽光発電の余剰電力が発生する時間帯を予測し、その電力を優先的に利用して充電を行うことで、再生可能エネルギーの利用率を高めます。
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■今後の展望
FNJとREXEVは、新築分譲マンションにおけるEV充電インフラの効率的な整備と運用を通じて、居住者にとって快適で環境負荷の少ない充電環境を提供するとともに、再生可能エネルギーの活用拡大と脱炭素社会の実現に向けた社会インフラづくりを推進してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
