高断熱・高気密住宅ブランド「Asu-haus」一次エネルギー消費量等級8に対応
旭化成ホームズ株式会社
断熱等級7の高断熱仕様と高効率設備で対応可能に
旭化成ホームズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大和久 裕二）は、2024年5月に立ち上げた断熱等級7の高断熱・高気密住宅ブランド「Asu-haus（アスハウス）」において、2025年12月1日より新設された住宅性能表示制度の一次エネルギー消費量等級7および等級8の取得が対応可能となりましたのでお知らせします。
2025年12月1日より、住宅性能表示制度（品確法）における一次エネルギー消費量等級に、新たに等級7および等級8が創設されました。これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、ZEH水準（等級6）を上回る省エネルギー性能を有する住宅の普及を促進するため、国土交通省が進める制度改正によるものです。
新設される等級の評価基準は以下のとおりです。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/73738/table/228_1_696dd67e37b86a542e6fbf9754e0c481.jpg?v=202601160215 ]
※ BEI（Building Energy Index）＝設計一次エネルギー消費量÷基準一次エネルギー消費量。数値が小さいほど省エネ性能が高い。
「Asu-haus」は、独自の「Asu-haus断熱工法」により断熱等級7（UA値0.26W/平方メートル ・K以下）を標準仕様としています。この高い断熱性能をベースに、高効率設備との組み合わせにより、新設される一次エネルギー消費量等級の最高等級である等級8の取得に対応いたします。
※ 一次エネルギー消費量等級8の取得は、建築地による要件、計画建物の形状・規模・設備仕様等によって異なります。詳細は個別にお問い合わせください。
（1）断熱等級7の高断熱仕様
屋根・外壁・床部にセレクトした断熱構造を設定した「Asu-haus断熱工法」により、断熱等級7を標準仕様。家庭用エアコン1台での全館空調と全熱交換型の常時換気システムの稼働により、1年中全部屋で温度ムラの少ない快適な温湿度環境を整えます。高い断熱性能によるエネルギー消費の削減が、一次エネルギー消費量等級8の取得を可能にする基盤となっています。
（2）高効率設備による省エネルギー
高効率給湯器（エコキュート等）、高効率エアコン、LED照明、全熱交換型換気設備など、エネルギー効率の高い設備を採用。高い断熱性能と組み合わせることで、一次エネルギー消費量を大幅に削減し、等級8の取得に対応します。
（3）創エネ・蓄電システムの標準搭載
自然の力をかしこく活かす太陽光発電システムおよび蓄電システムを標準搭載。これにより、エネルギーの自給自足を実現しながら、さらなる省エネルギーと光熱費の削減を可能にします。万一の停電時にも電気が使えて安心です。
構造：木造軸組工法
主な性能：断熱等級7(UA値0.26W/平方メートル ・K以下）、気密性能C値0.2平方センチメートル/平方メートル 以下、耐震等級3、耐風等級2
一次エネルギー消費量等級：プラン・設備仕様等により等級8の取得に対応可能
販売エリア：東京都23区、都下の一部、神奈川県横浜市・川崎市・大和市（詳細はお問合せください）
坪単価：135万円より
Asu-hausサイト：
https://www.asahi-kasei.co.jp/asu/index.html/
当社は2024年5月に、都市近郊から郊外の低層住宅地での新しいライフスタイルを提案する高断熱・高気密住宅ブランド「Asu-haus（アスハウス）」を立ち上げました。同年6月には東京都日野市に体験棟を建設し、実際にその快適な空間を体験できる機会を提供してまいりました。さらに、「温度」という身近でありながら奥深いテーマを単なる数値や快適さの指標としてだけでなく、環境問題、地域や家族、心身のつながり、社会課題とも結びつけ、温度を大切にする暮らし〈ONDO LIFE〉を各分野の専門家と研究しています。
2025年4月からは建築物省エネ法の改正により、すべての新築住宅に省エネ基準への適合が義務化されました。また、地球温暖化対策計画（令和7年2月閣議決定）や第7次エネルギー基本計画においても、ZEH水準を上回る省エネ性能を有する住宅の普及促進が位置づけられるなど、住宅の省エネ性能への関心がますます高まっています。
このような状況の中、「Asu-haus」は断熱等級7の高い断熱性能を活かし、2025年12月に新設される一次エネルギー消費量等級8という最高等級の取得にも対応することで、環境負荷低減と快適な住まいの両立を目指します。これからも、お客様の理想の暮らしを叶えるとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
