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セイノーグループ物流拠点の自動化をT5が支援|設計・施工・ROI改善まで包括支援する自動倉庫プロジェクトが始動

株式会社T5

セイノーグループ物流拠点の自動化をT5が支援|設計・

現場要件と運用戦略に基づき「Nano-Stream(R)」を中核にオペレーションの自動化基盤を構築


物流オペレーションの改善をミッションとする株式会社T5(本社:東京都世田谷区、代表取締役:大西弘基、以下「T5」)は、セイノーグループの株式会社地区宅便(本社:東京都練馬区、代表取締役社長:河合秀治、以下「地区宅便」)が運営する第1・第2ロジスティックスセンターにおいて、自動倉庫導入プロジェクトを受注し、2026年7月に稼働開始します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160394/9/160394-9-0dade716c3427a316e1e445bb640f754-1494x317.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


本プロジェクトでは、これまでに実施した現場要件および運用戦略に基づき選定された自動倉庫「Nano-Stream(R)(ナノストリーム)」を中核設備として導入します。T5は戦略的パートナーとして、設計・施工・据付・稼働立ち上げまでを一貫して推進し、物流現場の自動化とROI(投資対効果)の最大化を図ります。

2026年7月 の稼働開始を目指し、現在は詳細設計および工事準備を進行中です。
T5は今後も、中立的な立場から戦略立案と現場実装を両立する戦略的パートナーとして、物流業界の持続的な成長に貢献していきます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160394/9/160394-9-7555bc11b17a8814b092863226548aec-570x378.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ROMS社製 「Nano-Stream(R)(ナノストリーム)」


【背景】
EC市場の拡大や人手不足を背景に、物流現場では「多頻度出荷」「短リードタイム」「在庫可視化」が求められています。とくに、ライブコマースのように顧客接点と倉庫オペレーションが連動する業態では、調達から在庫管理、梱包、発送までのフルフィルメント機能だけでなく、安定的で効率的なサプライチェーンを実現させることが必須となります。
地区宅便ではこうした動向を踏まえ、グループ全体の物流DX方針の一環として「自動化×可視化×即応性」を実現するパートナーが不可欠であり、また設備の導入を目的とするのではなく、実際の業務効率化につながる自動化を実現するため、オペレーションの設計から構築までベンダーフリーの立場で支援できるT5との協業にいたりました。

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160394/9/160394-9-aa118848a9edb5ec6a238266f9d4cf4d-604x246.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



【プロジェクト概要】
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160394/9/160394-9-a43cd36a143445518a67a36237392030-2227x967.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【株式会社地区宅便について】
東京都練馬区に本社を構え、埼玉県・千葉県・北海道にも拠点を持つ老舗のメール便・ポスティングサービス会社です。同社は「Green物流」を理念に掲げ、地域密着型の物流サービスを展開し、環境に優しい配送手法の実現に取り組んでいます。長年にわたるメール便配送のノウハウと、徒歩や自転車など環境負荷の低い輸送手段を活用したサービスで、持続可能な配送ネットワークを築いてきました。
(企業サイト:https://www.tikutakubin.co.jp/

【T5による支援内容】
T5は、特定メーカーや商社に属さないベンダーフリー体制のもと、経営層・現場・技術の三層をつなぎ構想から導入・立ち上げまでを一貫して支援する伴走型物流インテグレーターです。
今回の案件では、単なる自動化支援を超えた“経営レイヤー起点の支援”を実施しました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/160394/9/160394-9-bf1d931157b26f7351a5ff9d58317fb4-2232x586.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


【コメント】
株式会社地区宅便 代表取締役社長 河合 秀治 氏
T5社は、現場実態の把握から投資判断資料の作成、複数ベンダー比較まで一貫して伴走してくれました。 グループ全体の物流改革を支える最適パートナーとして高く評価しています。

株式会社T5 代表取締役 大西 弘基 氏
物流DXは、設備選定から始まるのではなく、“戦略と現場を結ぶ設計”から始まります。 今回のプロジェクトは、グループ全体での意思決定プロセスと連動した自動化の理想形の1つになると考えています。

T5は今後も、物流企業・製造業・小売業など物流のオペレーションを有する多様な業界に向け、
「戦略 × 現場 × テクノロジー」を統合する実行型DX支援を拡大してまいります。
特に本年は、自動倉庫・ロボティクス導入における「ROI設計」や「稟議支援」領域を強化し、 経営層が“投資判断を下しやすいDX”を推進します。


お問い合わせ先:株式会社T5  代表:大西弘基
Email:info@t5-automation.jp
T5公式サイト:https://t5-automation.jp/

プレスリリース提供:PR TIMES

セイノーグループ物流拠点の自動化をT5が支援|設計・セイノーグループ物流拠点の自動化をT5が支援|設計・セイノーグループ物流拠点の自動化をT5が支援|設計・セイノーグループ物流拠点の自動化をT5が支援|設計・

記事提供:PRTimes

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