2026年3月、ispaceは本社機能を1つに集約します（本社移転のお知らせ）
株式会社ispace
株式会社ispace（東京都中央区、代表取締役：袴田武史、以下ispace）（証券コード9348）は本日開催された当社取締役会において、東京都内に分散していたオフィス機能を集約し、2026年3月9日より、東京都中央区日本橋へ本社を移転することを決議いたしましたので、お知らせします。
新本社の所在地は以下の通りです（2026年3月9日より）。
〒103-0023
東京都中央区日本橋本町一丁目９番３号
日本橋本町M-SQUARE 6階
ispaceは、2020年12月に日本橋の現ミッションコントロールセンター（管制室）を開設し、続く2021年2月には本社を日本橋浜町に移転しました
。以来約5年間にわたり、開発機能・コーポレート機能と、ミッション運用機能が分散した体制のもと、民間月面探査プログラム「HAKUTO-R」においてミッション1およびミッション２を実施してまいりました。
この5年間で日本組織の従業員は約190名、当時の約1.7倍に拡大しました。また、2023年4月には東京証券取引所へ上場し、月面着陸ミッションについても、2027年以降打ち上げを予定しているミッション3、ミッション4、およびミッション6と複数のミッションがグローバルに同時並行で進行するなど、事業規模は大きく拡大しています。本移転により、分散していた機能の集約およびオフィス面積の拡充を行い、日本チーム全体を収容可能な体制を整えます。なお、ispaceでは柔軟で自律的な働き方を推進すべく、出社とリモートワークを組み合わせた働き方を推奨しています。
本社移転を通じて日本法人の機能を集約し、ミッション遂行に向けたより高度な機能性の実現を目指します。新オフィスには、新たなミッションコントロールセンター（管制室）に加え、ペイロード顧客向けスペース、対外的な情報発信スペース、研究開発スペースを設置します。これにより、部門横断型の協業や社内プロジェクトのさらなる加速が期待されます。
また従業員、取引先、宇宙機関、株主・投資家、政府関係者、金融機関等、シスルナ経済圏を共に創出するすべてのステークホルダーの皆さまにとって、インスピレーションとパッションを喚起し、月面ミッションの推進力を高める空間を目指します。加えて皆さまが安心して月面ミッションに取り組めるよう、より強固なセキュリティ機能の構築にも取り組んでまいります。2026年3月以降、本社機能を集約した新たなispace本社に、是非ご期待下さい。
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ispace新本社へのアクセスマップ
■ 株式会社ispace 代表取締役CEO ＆ Founder 袴田武史のコメント
「ispaceはR&D（研究開発）フェーズから初期商業フェーズへと移行する新たな段階を迎えています。本社機能の集約化と移転は、当社の成長と、次のミッションに向けた技術向上、成熟を進める上で重要なステップと考えます。日本橋は私たちがミッション１およびミッション２を実施した所縁のエリアです。引き続きこの日本橋から、創造性と事業拡大に向けた新たな挑戦を日本全国へ、そして世界中へ拡げていきます。ご期待下さい。」
■ 株式会社ispace (
https://ispace-inc.com/jpn/ )について
「Expand our planet. Expand our future. ~人類の生活圏を宇宙に広げ、持続性のある世界へ~」をビジョンに掲げ、月面資源開発に取り組んでいる宇宙スタートアップ企業。日本、ルクセンブルク、アメリカの3拠点で活動し、現在約300名のスタッフが在籍。2010年に設立し、Google Lunar XPRIZEレースの最終選考に残った5チームのうちの1チームである「HAKUTO」を運営した。月への高頻度かつ低コストの輸送サービスを提供することを目的とした小型のランダー（月着陸船）と、月探査用のローバー（月面探査車）を開発。民間企業が月でビジネスを行うためのゲートウェイとなることを目指し、月市場への参入をサポートするための月データビジネスコンセプトの立ち上げも行う。2022年12月11日には SpaceXのFalcon 9を使用し、同社初となるミッション1のランダーの打ち上げを完了。続くミッション2も2025年1月15日に打上げを完了した。これらはR&D（研究開発）の位置づけで、ランダーの設計および技術の検証と、月面輸送サービスと月面データサービスの提供という事業モデルの検証および強化を目的としたミッションであり、結果、ispaceは月周回までの確かな輸送能力や、ランダーの姿勢制御、誘導制御機能を実証することが出来た。2027年iには、米国法人が主導するミッション3（正式名称：Team Draper Commercial Mission 1）の打ち上げを予定しており、ミッション1、２で得られたデータやノウハウをフィードバックした、より精度の高い月面輸送サービスの提供によって、NASAが行う「アルテミス計画」にも貢献する計画。さらに、2028年iiには、経産省SBIR補助金を活用し、現在日本で開発中のシリーズ3ランダー（仮称）を用いたミッション4の打ち上げを予定している。
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i 2026年1月時点の想定
ii当該打上げ時期については2026年1月時点の予定であり、今後変更する可能性があります。なお、当社が補助対象事業として採択されたSBIR（Small Business Innovation Research）制度の公募テーマ「月面ランダーの開発・運用実証」の事業実施期間が原則として2027年度とされており、SBIR制度に基づく補助金の対象となるミッション４は、当初2027年中の打上げとして経済産業省及びSBIR事務局と合意しておりましたが、2026年1月時点では当社内の開発計画上、2028年内の打上げとなることを見込んでおります。本変更については今後、関係省庁及びSBIR事務局と調整中の段階であり、最終的には経済産業省により正式に計画変更が認可されることとなります。
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
