企業が選ぶ2026年の注目キーワード、「チャイナリスク」がトップ 「アメリカ・ファースト」や「円安インフレ」など国際問題とコスト増に関するキーワードが上位に
株式会社帝国データバンク
2026年の注目キーワードに関するアンケート
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株式会社帝国データバンクは、2026年の注目キーワードについて、企業へアンケート調査を実施した。
SUMMARY
企業が選ぶ2026年の注目キーワードのトップは「チャイナリスク」で 74.8％となった。さらに、「アメリカ・ファースト」が63.7％で続き、海外取引の有無に関わらず地政学リスクを懸念する企業が多くみられた。また、「円安インフレ」（58.6％）と「賃上げ圧力」（49.2％）が続き、物価や賃金の上昇に関わるキーワードが上位にランクインした。国際情勢や高市政権による各種政策がより注目される2026年となるだろう。
調査期間：2026年1月9日～1月14日（インターネット調査）
有効回答企業：1,247社
2026年のキーワード、「チャイナリスク」が7割超でトップ
2026年の注目キーワードについて尋ねたところ、台湾問題や日中関係、対中依存などの「チャイナリスク」をあげた企業の割合が74.8％でトップとなった（複数回答、以下同）。
以下、トランプ関税やドンロー主義（ドナルドとモンロー主義を組み合わせた造語）などの「アメリカ・ファースト」（63.7％）が続き、海外取引の有無に関わらず地政学リスクを懸念する企業が多くみられた。次に、物価や賃金の上昇に関わる「円安インフレ」（58.6％）、「賃上げ圧力」（49.2％）が上位に続き、企業や個人での活用が進むなか、「AIバブル」（41.8％）は5位にランクインした。
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また、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」（38.3％）や17の戦略分野に含まれる「半導体産業」（36.6％）、「サイバーセキュリティ」（35.9％）、「防衛産業」（29.7％）があがったほか、「重老齢社会（後期高齢者5人に1人）」（36.2％）を3割の企業が注目するキーワードにあげた。
「チャイナリスク」をキーワードに選んだ企業からは、「中国との関係悪化により長期にわたる景気の低迷を懸念。逆に、脱中国による販売機会が増えると期待」（機械製造）といった声が聞かれた。また、「世界は米国、中国に振り回されて大きく変貌を遂げるきっかけとなる1年になると思う」（専門サービス）と、米中関係や両国と日本の関係など国際問題による経済への影響を懸念する企業がみられた。
「円安インフレ」や「賃上げ圧力」を選んだ企業からは、「円安によって原材料などの企業物価が上昇している」（飲食料品・飼料製造）や「最低賃金は年々上がり続け、物価は上昇しているものの、中小企業の価格交渉は難しい」（化学品製造）といったコメントが寄せられた。
業界別、『運輸・倉庫』で「賃上げ圧力」が6割超
業界別に、全体より10ポイント以上高かった注目キーワードをみると、『運輸・倉庫』では2024年問題を背景とした運賃の値上げとともに、給与への反映が求められ「賃上げ圧力」（64.2％、全体比＋15.0ポイント）が全体を大きく上回ったほか、旅行代理店などから「オーバーツーリズム」（24.5％、同＋11.0ポイント）も目立った。
『小売』では、季節に応じた商品の需要変動が大きいアパレル関連の企業を中心に「二季の国（夏冬二季化）」（33.3％、同＋14.9ポイント）が上位にあげられた。
また、人手不足が続く『建設』では「脱・働き方改革」（34.6％、同＋13.4ポイント）が注目されている。
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本アンケートの結果、2026年の注目キーワードに「チャイナリスク」をあげた企業が4社に3社に達した。日中関係の悪化は収束の見通しが立たないなか、日本への渡航自粛に続いて、レアアースの輸出制限が中国政府から表明されるなど、実体経済への影響が懸念される。次いで、「アメリカ・ファースト」も6割を超える企業で注目されている。日本と米中双方の関係だけでなく、米中関係による影響も目が離せない状況といえ、海外取引の有無に関わらず多くの企業が国際問題による影響を注視している様子がうかがえた。
また、企業経営におけるコスト負担が年々増すなか、「円安インフレ」「賃上げ圧力」といった物価や賃金の上昇に関するワードも続いた。一方、成長著しく、企業・個人での利用が進む生成AIブームなどを背景に「AIバブル」も上位に並んだ。
注目されるキーワードを通じて2026年の企業を取り巻く環境は、国際問題やコスト負担増など厳しい状況が予想される。そのようななか、高市政権による各種政策がどれほどの効果をもたらすのか、衆議院解散意向の報道が流れるなかで、政府による外交政策や経済対策、成長戦略などが引き続き注目される。
＜参考＞企業からの声（抜粋）
企業からの声（抜粋） 業種51分類
- アメリカと中国を中心とした大国の動きおよびロシアのウクライナへの最終対応次第で、世界経済は大きく変動する。日本においては、金利上昇や天災リスクの高まりなど、中期的に安定した見通しが立ちにくい（化学品製造）- アメリカ・ファーストがますます進み、世界各地で今以上に地政学的リスクが高まるのが心配（飲食料品・飼料製造）- 積極財政による債務負担の増加が気になるほか、依然としてチャイナリスクが与える心理的な影響が大きい（不動産）- 地政学的な問題と気候変動、とりわけ2026年に日本が直面するチャイナリスクに大いに緊張感を感じる（繊維・繊維製品・服飾品小売）- 売り上げの減少かつ人材不足で、賃上げをしたいものの原資がない。中小・零細企業にとっては先が読めない（医療・福祉・保健衛生）- 中国が日本への輸出を規制する対象品目が増えており、日本の調達構造を変革させる必要がある（機械・器具卸売）- 気候変動（夏冬二季化）によってキーワード全てへの影響が想定される。全世界が最重要課題として取り組むべきである（その他の卸売（金属等））- 2025年以上に日本コンテンツ（アニメ、漫画等）の海外展開が広がっていくと思われる（繊維・繊維製品・服飾品卸売）- 今年のキーワードは「フィジカル」。AIの実装が進みフィジカルAIが注目されるほか、実物資産の価格上昇傾向の継続を想定している。加えてスポーツイベントが多数開催されるため（金融）
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
