「中国共産党が最も恐れた外交官」が語り尽くした中国の真の姿とは……。新潮新書『中国共産党が語れない日中近現代史』が本日発売
株式会社新潮社
株式会社新潮社は、安倍政権の官邸外交を支えた元国家安全保障局次長の兼原信克さんと元中国大使・垂秀夫さんによる共著『中国共産党が語れない日中近現代史』を、本日1月17日（土）に新潮新書より発売いたします。
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中国の近現代史は、共産党の極端な秘密主義と大規模な宣伝工作によって、真実から大きく歪められた形で語られています。大躍進政策や文化大革命、天安門事件といった、中華人民共和国の歴史を画した事象については、そもそも研究することすら許されていません。いずれも共産党政権が自国民を大量に死に追いやった事件ですが、歴史研究によって史実が明らかになったら、共産党の統治の正当性が揺らいでしまうからです。だからこそ中国は、歴史研究の代わりにイデオロギー的な宣伝工作に力を注いでいます。
中国共産党は、自らの統治の正統性の根拠を「抗日戦争で日本をやっつけたこと」に置いていますが、これは事実と異なります。抗日戦争を闘ったのは蒋介石率いる国民党であり、共産党は日本軍と事実上の協力関係を結んで、勢力の温存を図りました。共産党が国民党を退けて天下を取ることが出来たのは、ある意味で日本のおかげなのです。かつては毛沢東もそう公言していましたし、彼の存命中は「抗日戦争勝利記念パレード」など一度も行われたことはありません。
そもそも、近代以降の中国の歴史は、日本からの広範な影響抜きに語ることは考えられません。特に辛亥革命の主人公たちは、ほぼ全員が日本に滞在したり、日本で学んだりしており、革命の母体となった団体（中国同盟会）も東京で結成されているほどです。欧米の先進的な知識も、当時の中国人は日本語を通じて習得しており、いま社会科学用語の7割が日中で共通しているとされるのも、梁啓超などの当時の知識人が西洋語の日本語訳をそのまま中国に「移植」したからです。
しかし、こうした日本からの広範な影響や交流の記憶は共産党によって漂白され、自国中心のプロパガンダに置き換えられてしまっています。本書は、こうした現状を憂えた、実務家として対中外交を担ってきた二人の元外交官が、史実によってプロパガンダを「上書き」する目的を持って企画されました。
著者の一人である垂秀夫氏は、2020年から2023年まで駐中国日本国特命全権大使を務めました。その間、日本の国益の観点から一貫して中国共産党の論理に反撃を続けたことから「中国共産党が最も恐れた男」とも呼ばれましたが、元々は外務省のチャイナスクールの一人として、在外勤務も北京、香港、台北と中華圏のみで経験された、日本有数の中国専門家です。
もう一人の著者である兼原信克氏は、外務省国際法局長を経て内閣官房に転じ、外政担当の内閣官房副長官補、国家安全保障局次長として、安倍政権の官邸外交を支えました（2019年退官）。在任中の最大の戦略的課題だったのは、言うまでもなく膨張する中国とどう退治するかであり、中国のロジックを徹底的に研究してこられました。
実務家として現在の中国を最もよく知る二人の元外交官による対話は、中国の本当の姿を鮮やかに浮かび上がらせてくれます。折しも台湾有事をめぐる高市総理の発言を発端に、日中関係は緊迫していますが、本書は中国という国にどのように向き合えばいいのかに関する数多くの示唆も含んでいます。ぜひご一読ください。
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中国の近現代史を、日本からの広範な影響抜きに語ることは考えられない。辛亥革命の主人公たちはほぼ全員、日本滞在経験があり、革命団体も東京で結成されている。しかし、こうした史実は、共産党による自国中心のプロパガンダによって上書きされてしまっている。対中外交に職業人生を捧げてきた元中国大使と安倍官邸外交のキーマンが、実務家の立場から日中の歴史を再検討し、「ほんとうの中国」の姿を描き出す。
兼原信克
1959年山口県生まれ。元内閣官房副長官補、国家安全保障局次長、外務省国際法局長。笹川平和財団常務理事。著者・共著に『歴史の教訓』『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』『核兵器について、本音で話そう』『国家の総力』など。
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兼原信克氏
垂秀夫
1961年大阪府西成生まれ。前駐中国日本国特命全権大使。立命館大学教授。京大法学部卒業後、外務省に入省。南京大学に留学の後、在外勤務は北京・香港・台北など一貫して中華圏。2020年、駐中国日本国特命全権大使に就任。2023年退官。著書に『日中外交秘録 垂秀夫駐中国大使の闘い』がある。
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垂秀夫氏
【タイトル】中国共産党が語れない日中近現代史
【著者名】兼原信克 垂秀夫
【発売日】2026年1月17日
【造本】新書
【定価】1166円（税込）
【ISBN】978-4-10-611112-9
【URL】
https://www.shinchosha.co.jp/book/611112/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
