「つながらない」電話リレーサービスを、つながる社会インフラへ
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター
― 050番号表示による通話拒否の課題を受け、総務省に制度改善を要望 ―
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター（所在地：横浜市港北区／理事長：伊藤芳浩）は、電話リレーサービス（050番号）における発信者番号表示の課題について、2026年1月19日、総務省 情報流通行政局（情報流通振興課 情報活用支援室）宛に要望書を提出しました。
電話リレーサービスは、聴覚障害者等が電話を通じて意思疎通を行うための重要な社会インフラとして、公的制度のもと整備されてきました。一方で、制度が本格運用される中、050番号表示に起因する新たな課題が、利用当事者の間で顕在化しています。
現在、電話リレーサービスを利用して発信した場合、着信先には050番号が表示されます。
しかしこの050番号は、営業電話や自動音声案内と誤認されやすく、
病院や自治体、企業などの重要な連絡先であっても電話に出てもらえない
通話途中で切られてしまう
折り返し（コールバック）が来ない
といった事例が、少なからず発生しています。
その結果、当事者が本来電話で行えるはずの意思疎通の機会そのものが失われてしまうという、深刻な問題が生じています。
こうした状況を背景に、聴覚障害当事者からは以前より、
「自分が実際に所持している携帯電話番号（090／080等）を表示できないか」
いわゆるワンナンバー制を求める声が挙がっていました。
これは利便性向上を目的としたものではなく、
番号表示の段階で不信感を持たれ、通話そのものが成立しない現状を改善したい
という、切実な要望です。
事業用電気通信設備規則（第三十五条の二の六）では、
発信回線と異なる番号表示について原則を定めつつ、
「ただし、他の利用者に対し、発信元を誤認させるおそれがない場合は、この限りでない」
という例外規定が置かれています。
実際、固定電話（0AB～J番号）を中心に、
本人確認が可能であること、
コールバックが可能であること、
契約関係が確認できること、
といった条件を満たす場合に、発信回線と異なる番号表示を認める整理が行われてきました。
一方で、電話リレーサービス（050番号）については、
こうした例外規定がどのように適用され得るのか、
制度的な整理が十分になされているとは言い難い状況です。
当法人は、今回の要望書において、主に以下の点を訴えています。
電話リレーサービスにおける発信者番号表示について、
事業用電気通信設備規則の「例外規定」がどのように適用され得るのかを整理・明確化すること
本人確認・コールバック確保・誤認防止を前提とした場合、
利用者本人の電話番号を表示するワンナンバー的運用が検討対象となり得るかを示すこと
利用当事者、事業者、関係団体との対話を通じて、
発信者番号表示と運用のあり方を検討する場を設けること
当法人は、電話リレーサービスが公的インフラとして制度化される過程において、総務省からヒアリングを受け、利用当事者の立場から意見や課題認識を伝えてきました。
今回の要望は、制度そのものを否定するものではなく、制度が「使われる段階」に入ったからこそ見えてきた課題を、既存の法令・制度の枠組みの中でどう改善できるかを問いかけるものです。
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特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター 理事長 伊藤 芳浩
電話リレーサービスは、単に「制度がある」だけでは意味がありません。
必要な相手と、必要なときに、きちんとつながることができて初めて、社会インフラとして機能していると言えます。
050番号だからという理由だけで電話に出てもらえない、切られてしまう現状は、当事者にとって非常につらい体験です。
法律にはすでに「例外」を認める余地があります。
その例外を、実際に困っている人のためにどう活かせるのか。
制度を一歩前に進める議論が始まることを期待しています。
総務省へ提出した要望書（SlideShare）
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスターは、
情報・コミュニケーションにおける社会的障壁の解消を目的に、
行政・企業・メディアと連携しながら、調査・提言・啓発活動を行っています。
特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスター
電話リレーサービス啓発プロジェクト 担当理事：山口タケシ
メール：yamaguchi@infogapbuster.org
Web：
https://www.infogapbuster.org/プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
