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「未来の職場を守る!」AI時代に労働組合が備えるべきこと／オンラインセミナーを2/25(水)に開催

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株式会社スタメン

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株式会社スタメン（東京本社：東京都千代田区、代表取締役：大西 泰平、以下 当社）が開発・提供する「TUNAG for UNION（ツナグ フォー ユニオン、https://biz.tunag.jp/lp/union）」は、横浜法律事務所／弁護士、笠置裕亮氏と、2026/02/25(水)18:00～19:00に参加無料のオンラインセミナーを開催いたします。

セミナー詳細を見る
このセミナーで分かること
AI時代に労働組合が備えるべきこと

こんな方におすすめ
労働組合役員

セミナープログラム
事例をもとに「労働組合がAIとどう向きあうべきか」を皆様と一緒に考えます。

開催概要

■日時：2026/02/25(水)18:00～19:00
■参加方法：オンライン
■参加費用：無料
■申し込み方法：下記ページの入力フォームに必要項目を入力し、お申し込みください。
https://go.tunag.jp/l/900371/2025-12-22/mqhlr
■注意事項：同業他社のご参加はご遠慮いただいております。

登壇者紹介

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笠置 裕亮横浜法律事務所／弁護士





開成高校、東京大学法学部、東京大学法科大学院卒。
日本労働弁護団常任幹事。
労働者・労働組合側の立場で労働事件を専門的に取り扱っている。
共著に「労災におけるメンタル疾患の法律実務」（旬報社）、「こども労働法」「就活前に知っておきたいサクッとわかる労働法」（日本法令）、「新労働相談実践マニュアル」「働く人のための労働時間マニュアルVer.2」（日本労働弁護団）などの他、単著にて多数の論文を執筆。



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佐々木 隆寛株式会社スタメン
TUNAG for UNION 専門役員



労働組合にて専従（中央執行書記長）を経て、現職。
＜セミナー登壇歴＞ ◼︎日本経済新聞社 『労組の価値向上につながる教育施策の打ち方』 『労組をアップデートせよ 会社と並走し、 組合員に支持される労働組合の作り方』
＜メディア掲載＞ ◼︎日本経済新聞社 『団体契約を活用して労組主導で社員の成長を支援 デジタルを駆使して新しい組合像を発信する』
◼︎NIKKEI Financial 『「知らない社員」減らす 労組のSNS術』
◼︎朝日新聞社 『歴史的賃上げ裏腹 悩む労組 アプリ活用』



参加を申し込む（無料）

TUNAG for UNIONについて

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TUNAG for UNIONは、組合活動に必要な情報を集約できるアプリです。2022年1月サービスリリースし、業種業態・規模問わず様々な組合に導入いただき、現在300以上の組合にご活用いただいております。労働組合に関する全ての情報について、「発信するだけでなく、一人ひとりに受け取ってもらう」ことまでを重視しています。

日々の活動情報の発信から、それに紐づく申請・承認、組合員の反応の見える化まで、TUNAG for UNIONひとつで実現できます。 組合活動に必要な情報共有を1つのアプリで完結できるため、組合員の皆様にとっても、情報の受け取りや、申請などのアクションが容易になります。

導入から定着まで、労働組合専門の担当者が支援し、各労働組合様の課題や目指したい姿に合わせた取り組みを実現可能です。

■ 公式サイト：https://biz.tunag.jp/lp/union
■ 労働組合の未来を創るWebメディア「for UNION」：https://union.tunag.jp/

株式会社スタメンについて

「一人でも多くの人に、感動を届け、幸せを広める。」を経営理念に、2016年に創業。その後順調な事業拡大により2020年12月に株式上場。HR Tech領域のサービスである「TUNAG」、クラウド型のIT資産管理・操作ログ管理ツール「Watchy」をはじめとした、複数のサービスを展開しています。

会社名：株式会社スタメン
代表者：代表取締役社長 大西 泰平
東京本社：東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11F
名古屋本社：愛知県名古屋市中村区下広井町1-14-8
事業：TUNAG（ツナグ） https://biz.tunag.jp/
Watchy（ウォッチー） https://watchy.biz/
創業：2016年8月
従業員数：171名 (連結社員数：2025年6月末時点)
証券コード：4019
URL： https://stmn.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES

記事提供：PRTimes