休眠預金活用事業の情報発信を支える「休眠預金活用プラットフォーム」に事業実施団体によるイベント登録機能を新たに追加
一般財団法人日本民間公益活動連携機構
～休眠預金活用事業に関するイベント情報を随時公開～
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（所在地：東京都千代田区、理事長：二宮 雅也、英文名： Japan Network for Public Interest Activities、略称：JANPIA） は、休眠預金等活用制度に関する情報を集約・発信するポータルサイト「休眠預金活用プラットフォーム（休プラ）」（https://www.kyuplat.com/）において、資金分配団体および実行団体（以下、事業実施団体）が主催するイベント情報を登録・発信できる「イベント登録機能」を新たに追加しました。
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本機能の追加により、休眠預金活用事業に関わる各団体が実施する実行団体の公募説明会、シンポジウム、成果報告会等のイベント情報を、休眠預金活用プラットフォーム上で随時公開していきます。制度に関心を持つ方々が、全国各地で行われている取り組みや学びの機会をより見つけやすくすることを目的としています。
■休眠預金活用プラットフォームについて
休眠預金活用プラットフォーム（https://www.kyuplat.com/）は、休眠預金等活用制度の仕組みや事業概要、採択事業の紹介、関連情報などを集約し、広く社会に発信する情報プラットフォームです。
制度への理解促進や、事業関係者同士の情報共有、一般の方々への可視化を目的として運営しています。
■ 新たに追加された「イベント登録機能」の概要
今回の機能追加により、資金分配団体および実行団体が主催する公募説明会やシンポジウム、成果報告会、研修など、休眠預金活用事業に関する各種イベント情報を、休眠預金活用プラットフォーム上で広く発信できるようになりました。
登録されたイベント情報は、制度に関心を持つ市民や関係団体、メディア等が自由に閲覧でき、参加申し込みが可能です。※ 事業実施団体のイベント情報の登録には、休眠預金活用プラットフォームへの登録およびログインが必要です。
休眠預金活用プラットフォーム イベントページ⇒
https://www.kyuplat.com/event/
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https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/41869/41/41869-41-a038a9ab6eaefbbfbdd75d396ca0954f-907x605.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■ 今後の展開について
JANPIAでは、休眠預金活用プラットフォームを通じて、休眠預金活用事業の取り組みや成果がより広く社会に伝わるよう、機能の充実と情報発信の強化を進めています。
今回のイベント登録機能の追加により、事業実施団体による主体的な情報発信を後押しし、制度への理解と参加の裾野を広げていきます。
■休眠預金等活用制度について
2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等（休眠預金等）を社会課題の解決や民間活動の促進のために活用する制度です。
2016年12月に休眠預金等活用法が議員立法で成立し、2019年度から助成事業が開始。2023年6月に同法が改正されたことにより、2024年より活動支援団体や出資事業など新たな支援制度が開始しました。
【実績】
2025年12月23日現在、選定された助成・出資事業は254（累計）※助成・出資の規模は約396億円（累計）となっています。※助成・出資事業の内訳 助成事業239事業、活動支援団体（助成）11事業、出資4事業
・休眠預金等活用制度
https://www.kyuplat.com/kyumin/details/
■ 一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）について
2018年7月に経団連が主導して設立されました。経済界をはじめ、民間公益セクター、労働界、アカデミアなどオールジャパンで休眠預金等活用制度を支え、発展させ、SDGsの理念である「だれひとり取り残さない持続可能な社会作り」に貢献することを目指しています。
・JANPIA概要
https://www.janpia.or.jp/about/outline.html
・団体の活動を伝える「休眠預金活用プラットフォーム・メディアチャネル」
https://www.kyuplat.com/media-channel/
〈本件に関する報道関係からのお問合せ〉
一般財団法人日本民間公益活動連携機構（JANPIA）企画広報部
TEL：03-5511-2026 Mail：info@janpia.or.jp
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
