大学生の災害ボランティア活動推進に向けて神奈川県・JAPANボランティア協会・日本財団ボランティアセンターが協定締結
公益財団法人日本財団ボランティアセンター
公益財団法人日本財団ボランティアセンター（以下日本財団ボラセン、東京都港区、会長 山脇 康）は、1月13日に「ボランティア活動推進に関する協定」を神奈川県（知事 黒岩 祐治）、NPO法人JAPANボランティア協会（理事長 小茂鳥 雅史）と締結しましたので、お知らせいたします。
日本財団ボラセンと自治体との協定は、長野県軽井沢町、大阪府松原市に続いて3件目です。また、首都圏の自治体との協定締結は、今回が初めてとなります。
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※左から小茂鳥 雅史氏、黒岩 祐治氏、松井 秀彦氏
- 連携協定の目的
本協定は、ボランティア活動推進に関して、相互に協力・連携を行い、ボランティア活動の発展に寄与することを目的としています。
- 協定内容
（１）ボランティア活動や社会貢献活動に対する支援活動
（２）ボランティア活動や社会貢献活動における広報活動
（３）ボランティア活動や社会貢献活動に関する教育活動
（４）災害等の緊急事態やイベントにおけるボランティア派遣
（５）その他、三者が必要と認めたボランティア活動支援に関する事項
※本協定は、神奈川県が実施する長期インターンプログラムによる「大学生が安心して災害ボランティア活動に参加できる仕組みづくり」の成果として締結されました。（詳細：
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/bs5/prs/r5936803.html）
- 黒岩 祐治 神奈川県知事 コメント
新たなボランティアの仕組みを構築しようとする取り組みの中で、長期インターンシップに参加した学生から、具体的な仕組み案が提示されたことに、大きな感動を覚えました。ボランティアを支える仕組みづくりを日常的に積み重ねていく中で、日本財団ボランティアセンター、JAPANボランティア協会、そして神奈川県の三者が一体となり、一つのモデルを築いていくことができれば、その成果は神奈川にとどまらず、日本全国へと広がる新たな動きにつながっていくものと期待しています。
- 小茂鳥 雅史 JAPANボランティア協会理事長 コメント
この度は、協定を締結させていただく神奈川県様、日本財団ボランティアセンター様には深くお礼申し上げます。現在、デジタルボランティア証明書の実証事業などを神奈川県様と行わせていただいております。今回の災害ボランティア派遣のモデルが日本中に広がっていくことで、ボランティアが当たり前になっていくことはもちろん、一番大切なのは能登の復興の一助となることです。学生の若い力が被災地のみなさんの力となれるよう、私たちも全力でサポートし、この協定をしっかりと活かしながら真摯に活動をしていきたいと考えています。
- 松井 秀彦 日本財団ボランティアセンター専務理事 コメント
この度は、三者による協定を締結させていただくにあたり、神奈川県様、JAPANボランティア協会様には、心より御礼申し上げます。当センターは、学生のボランティア参加を支援するために全国各地の大学と連携協定を結んでおり、2011年から始めた被災地へのボランティア派遣では、東日本大震災や能登半島地震など各地の被災地へ学生を派遣してきました。 今回、首都圏の自治体では初となる神奈川県様を含めた本協定を通じ、学生のボランティア活動を後押しし、安心して活動に踏み出せる環境づくりをサポートしていきます。
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- 公益財団法人日本財団ボランティアセンター（日本財団ボラセン） 概要
2010年にNPO法人日本学生ボランティアセンターとして設立し、学生のボランティア活動支援をスタートさせ、東日本大震災地震や能登半島地震の被災地にのべ15,000人以上の学生を派遣。2021年に現名称に変更し、現在は学生以外も含む幅広い世代を対象に、事業を実施しています。国内121大学との連携協定に基づく学生のボランティア活動のサポートのほか、世界陸上などの大規模スポーツイベントでのボランティア研修事業、海外への学生ボランティア派遣などを実施。運営するボランティアプラットホームサイト「ぼ活！」の登録者数は、現在約50,000人にのぼります。
所在地：〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-11-2 日本財団第二ビル4階
会長：山脇 康
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
