案内用図記号JISに噴火や地震の際の避難を助ける新たな図記号を追加！
一般財団法人日本規格協会
一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年12月22日に案内用図記号に関する日本産業規格（以下、JISという。）を発行いたしました。
JIS Z 8210「案内用図記号」は、不特定多数の人々向けの「案内に用いる図記号」について規定したもので、2002年に制定され、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて図記号の全面見直しを行いました。2022年には、規格全体の技術的な問題点を見直し、バリアフリー関連施設などに対応するため、大幅な改正が行われました。
今回の改正（追補3）では、社会課題である火山災害や地震に関連する4つの案内用図記号が新たに追加され、より迅速で正確な避難誘導の実現を目指しています。
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JIS Z 8210:2022/AMENDMENT 3:2025
案内用図記号（追補３）
Public information symbols (Amendment 3)
税込価格：4,840円 A4判 6頁
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※規格類は価格が変更される場合がございます。ご了承ください。
今回の改正は、JIS Z 9098（災害種別避難誘導標識システム）原案作成委員会からの提案を受けて実施されました。追加された図記号の背景は以下の通りです。
・噴石シェルター [退避ごう（壕）]：
2014年の御嶽山噴火災害を受け、登山者などが噴石から緊急的に身を隠すための施設を示すために作成されました。
・火山噴火注意：
火山噴火の危険がある地域であることを知らせる標識に使用されます。
・火山噴火：
避難場所の図記号と組み合わせ、火山噴火時の避難先を明示します。
・地震：
地震発生時の避難場所を示すための標識として、他の図記号と組み合わせて設置されます。
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今回の改正で追加した図記号は、JIS S 0102 （消費者用警告図記号―試験の手順）による四者択一の理解度試験を、日本人および外国人（アメリカ、中国）に対して実施し、一定の理解度が得られたデザインを採用しています。理解度が担保されたデザインの図記号を用いることで、統一的な標識の認知及び普及が促進され、日本人のみならず、訪日観光客が災害時の危険箇所や避難場所を正確に素早く認知できるようになることが期待されています。
今回の改正は、近年の火山防災対策の推進や、実効性の高い避難誘導体制の整備を背景とした、安全・安心な社会づくりへの一環といえます。
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プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
