モーニングスター・ジャパン、分散投資・長期視点へと変化する2025年NISA投資家行動を分析
モーニングスター・ジャパン株式会社
―こどもNISAや制度拡充で、幅広い世代への広がりを展望 ―
モーニングスタージャパンは2026年1月13日「
NISA概要 2025年年間レポート：あらゆる世代への役割拡大と加速する資産分散の潮流」（閲覧無料）を発行しました。
2025年、NISA（少額投資非課税制度）対象ファンドがけん引する形で投資信託への年間純資金流入額は、約14兆2,000億円に達し、投資家の行動は、分散投資や長期視点を重視する方向へと変化している兆しがみられます。
本レポートは、モーニングスター・ジャパン株式会社マネジャー・リサーチ部長 元利 大輔（もとり だいすけ）が執筆、2025年の投資信託の資金流出入から見受けられる投資家行動の変化や、2027年に開始予定の「こどもNISA」と制度拡充が、今後の投資家行動に与える影響などを解説した、NISA 2025年の年間分析レポートです。
NISAは、制度改正から2年目を迎えた2025年、個人投資家の資産形成において重要な役割を果たしました。NISA対象ファンドが市場全体の資金流入をけん引し、公募追加型株式投資信託の年間の純資金流入額は約14兆2,000億円に到達しました。傾向としては、低コストの株式型インデックスファンドへの資金流入が引き続き極めて高いものの、特定テーマ型株式ファンドへの投資が減少し、アロケーション型や金関連ファンドへの投資が増加するなど、資産分散を意識した投資家の行動変化が認められます。短期的な売買を目的とした資金流出は限定的となり、長期的な視点で保有を続ける投資家の増加も確認できます。また、2027年からの「こどもNISA」開始や、つみたて投資枠の対象商品の拡充などにより、幅広い世代を意識した施策が示されました。これらの制度設計は、投資期間の多様化を意識したものであり、本レポートでその詳細が記されています。
マネジャー・リサーチ部長 元利 大輔のコメント
「2025年の投資信託市場は、前年に見られた特定テーマやストーリー性を前面に押し出した単一国への投資が後退し、株式一辺倒から資産分散を意識した投資行動への変化が鮮明になった一年でした。2027年の『こどもNISA』開始などを控え、NISAは現役世代のみならず、あらゆる世代の生涯を通じた資産形成を支援するプラットフォームへと進化を遂げます。投資家には自身の目的やリスク許容度に応じた主体的なファンド選択が求められるとともに、金融機関にはそれをサポートするための比較ツールや情報提供の充実がますます求められます。」
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本レポートへのリンクは
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執筆者ご紹介：
元利 大輔（もとり だいすけ）
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モーニングスター・ジャパン株式会社マネジャーリサーチ部、部長。日本のファンドマネージャー及びファンドに関する定性調査を統括し、日本市場における投資信託関連を中心としたソートリーダーシップのアジェンダを提供する責任を負う。
2003年にイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社（現在はMorningstar, Inc, の100%子会社）に入社以来、リサーチ、投資運用、リージョナル・オペレーションなど、米国モーニングスターとイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの多岐にわたる部門で20年以上にわたり経験を重ね、社内外の広範な関係者との連携を深めながら、その職務範囲を拡大してきた。イボットソン入社以前は、日本最大の証券会社の一つである大和証券にてファイナンシャル・コンサルタントを務めた。一橋大学ビジネススクールSBA金融戦略プログラムにてファイナンス経営学修士、慶應義塾大学商学部にて商学士を取得。日本証券アナリスト協会検定会員。
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