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ケアラー支援を一緒に盛り上げる企業・自治体・個人を募集開始!

株式会社ワーク&ケアバランス研究所

ケアラー支援を一緒に盛り上げる企業・自治体・個人を

【介護当事者の声を可視化】骨太の方針でも注目のケアラー支援。取材可マーク付きのケアラー支援のプラットフォームがリニューアル


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77621/4/77621-4-44146c2c87dd8dbb1009a10fcb2568c4-1881x891.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社ワーク&ケアバランス研究所(東京都渋谷区代々木、代表取締役:和氣美枝)は、
ケアラー支援の会員制オンラインシステム「ケアラーズ・コンシェル」をリニューアルしました。
今回のリニューアルに伴い、ケアラー支援が必要な人にケアラー支援の存在を届けることに共感していただける企業・自治体・個人を広く募集します。

ケアラーズ・コンシェル: https://carers-concier.net/
ケアラーズ・コンシェル案内動画:https://www.youtube.com/watch?v=c7itsnjByw8&t=4s

ケアラーとは
ケアラーとは、 こころやからだに不調のある人の「介護」「看病」「療育」「世話」「気づかい」など、ケアの必要な家族や近親者、友人、知人などを無償でケアする人のことです。(一般社団法人日本ケアラー連盟より)

厚生労働省の「国民生活基礎調査(令和4年)」によると、世帯の中に「要介護者・要支援者」がいる世帯は、全世帯の約11.4%(約635万世帯)となっています。
これは介護対象者が「要介護・要支援認定を受けている方」に限った調査なので、介護対象者が要介護・要支援認定未取得であったり、40歳未満の方や子どもであったりする場合を含むと、世の中にはケアラー世帯が多く存在していることが想像できます。
こうした中、ケアラーを社会全体で支える動きが、地方自治体から徐々に全国へと広がっています。

ケアラー支援とは「ケアラーの人権を守ること」
2020年に全国で初めて制定された埼玉県ケアラー支援条例では、「全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように」と基本理念に明記されました。
ケアラー支援とは、単なる介護の負担軽減策ではありません。ワーク&ケアバランス研究所ではケアラー支援をケアラー一人ひとりが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営む権利を守ることと、定義しています。
日本では「家族が介護するのは当たり前」という意識が根強く残っています。そのため、社会からその存在を認識されにくく、物理的にも精神的にも孤立しやすいです。
また、ケアラーは自分の健康や生活、キャリア、夢を犠牲にしてしまうケースも少なくありません。
介護に関わる権利、関わらなくてもいい権利、両方ともに認められケアラーが「自分らしく生きる」ためにはどうすべきか、何が必要なのかを一緒に考え、必要に応じてサポートにつないでいくケアラー支援は、終身サポート事業とセットで日本には必須の取り組みであると考えています。

近年、公になり始めたケアラー支援
日本におけるケアラー支援の動きは、市民活動から始まりました。
2001年に介護者サポートネットワークセンター・アラジン(2003年に特定非営利活動法人 介護者サポートネットワークセンター・アラジンとなる)が「ケアする人のケア」として活動を始めました。
また、2010年にケアラー連盟(2011年に一般社団法人日本ケアラー連盟となる)がケアラーを支える社会的仕組み作りのために発足し、ケアラー支援推進基本法(仮)制定および各地でのケアラー支援条例制定のために活動しています。さらには上記2団体も加盟している全国介護者支援団体連合会は2014年に発足し(弊社は2015年から加盟)介護者支援の社会的認知を広めるために活動しています。

そしてケアラー支援はついに、公になったのです。2020年3月、埼玉県で全国初となる「埼玉県ケアラー支援条例」が成立しました。この条例では「ケアラー」を条例で定義し、ケアラーの支援に関する基本理念を定め「ケアラーが健康で文化的な生活を営むことができる社会を実現することを目的とする」と明文化した画期的なものでした。
埼玉県の取り組みをきっかけに、2021年には市区町村レベルで初の北海道栗山町がケアラー支援条例を制定するなど、条例を持つ自治体は増え続け、2025年3月時点で、全国34の自治体がケアラー支援に関する条例を制定しています。 また、条例がない自治体でも独自の支援策に取り組むところが出てきています。(※一般財団法人地方自治研究機構より)
こうした地方自治体の先進的な動きを受け、2025年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2025」(骨太の方針2025)では、「誰一人取り残されない社会の実現」の中でケアラー支援 が国の重要課題として明記されました。
ケアラー支援は、地方から国へと広がった政策課題です。条例のある自治体も、これから取り組む自治体も、今こそ官民産一体 となってケアラー支援を盛り上げるときなのです。
「あなたの経験が、誰かのためになる」から生まれたケアラーズ・コンシェル
ケアラーズ・コンシェルは、2013年にスタートした当事者主体の自助会「働く介護者おひとり様介護ミーティング」を原点としています。
「あなたの経験が、誰かのためになる」をモットーに、「働く」と「介護」をキーワードにした当事者が自らの経験や思いを発信する場として始まりました。会で出た声は議事録としてホームページで発信し続け、過去12年分の声が今なお発信されています。(参照:ミーティング議事録))
活動を通じて見えてきたのは、制度やサービスの情報があふれる一方で、「当事者が本当に求めている情報や声が届いていない」という現実でした。
この課題意識から、2015年に「介護者による、介護者のための、介護者支援」を形にする取り組みとしてケアラーズ・コンシェルはスタート。2018年には会員制コミュニティとしてリニューアルし、時代とともにその形を変え続けてきました。

今回のリニューアルでは、ケアラー当事者、支援を提供する専門職・事業者、そしてケアラー支援を共に盛り上げる仲間が、それぞれの立場から関わり合い、やさしい循環が生まれる仕組みを取り入れました。
ケアラーの「発信」は、「私はここにいる」「私は、ケアラーである前に、一人の人間だ」という意思表示です。一方でその存在は、同じ立場の人の支えになり、企業や社会にとっては新しい価値を生み出すヒントになります。ケアラーズ・コンシェルは、ケアラーの声には価値があることを、社会に示し続けていきます。

リニューアルの内容

今回のリニューアルでは、従来の情報提供に加え、以下の機能を新設しました。
ログイン時の問いかけ:スキルアップの場
ケアラーは自分の状況や気持ちを表現することを求められますが、気持ちを素直に表現することは難しいものです。また、内なる声に耳を傾ける時間もなく、自分をないがしろにする傾向もあります。
毎日の最初のシステムへのログイン時に、自動で問いかけがあります。その問いかけに答えるだけで、自分に矢印を向ける練習ができます。また、エピソードを掘り下げることで自分の過去に置き忘れてきた気持ちや、やり残したことを思い出すことができます。
内省を非公開記録として残すこともでき、また公開発信して自己表現の場としても活用できる「マイストーリー」という機能を設置しました。
取材可マーク付き:ケアラー自身が発信できる場
ケアラー(予備軍・ポストケアラー含む)が自らの体験を投稿・発信できるようになりました。投稿は非会員も閲覧可能です。介護記録として非公開設定も、社会貢献として公開設定でも、内容にのって公開非公開の設定など、自由に活用いただけます。なお、取材可否を示すマークにより、メディアや関係者が直接、ケアラーに取材依頼できる仕組みを整えました。マイストーリーと合わせて読めば、取材前に取材対象者のお人柄もわかるような仕組みになっています。
ケアラー支援を応援:事業者によるサービス提供プラットフォーム「チームケアコン」
ケアラーの「ありたい・なりたい・やりたい」を支援するサービスを事業者が提供できます。自分史作成支援、事業独立支援、結婚支援サービス、花押作成講習会、カウンセラー相談など、介護によって諦めていた夢やキャリアの実現をサポートします。

ケアラー支援を一緒に盛り上げて欲しい募集対象者

企業の皆さまへ
バナー掲載による相互リンクや、ケアラー向けサービスの提供を通じて、ケアラー支援に取り組む企業姿勢をPRできます。また、ケアラーズ・コンシェルを訪れる層への認知拡大にもつながります。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77621/4/77621-4-a2db00124a7d4497e168efcaa41b5fad-601x601.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/77621/4/77621-4-5386203780b7b6b0bb8a105ef760d600-763x142.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


自治体の皆さまへ
共同イベントの開催や情報連携を通じて、地域のケアラー支援施策を充実させることができます。条例推進や新たな支援策の検討にもお役立ていただけます。
個人の皆さまへ
会員登録により、ご自身の介護体験や介護準備の体験をシェアできます。同じ境遇の仲間とつながりながら、使えば使うほどスキルアップになる仕組みをご利用いただけます。
「取材可」マークを付けることで、メディア取材依頼のほか、記事作成依頼や新商品開発のヒアリングなど副業につながる可能性もあります。


ケアラーズ・コンシェル案内動画
https://www.youtube.com/watch?v=c7itsnjByw8&t=4s
ケアラーズ・コンシェル利用案内動画
https://www.youtube.com/watch?v=fHl95eAYtHY&t=26s

代表コメント

ケアラー支援とは、介護する人の人権を守り、尊重することです。
ケアを担う人も、自分らしく生きる権利があります。
2020年に埼玉県から始まった条例制定の動きは全国に広がり、ついに国の骨太の方針にも盛り込まれました。今こそ、企業・自治体・個人の皆さまと一緒に、ケアラー支援の輪を広げていきたいと考えています。ぜひ私たちと一緒にケアラー支援を盛り上げていきましょう!

ケアラーズ・コンシェルは
訪れてくださった方、それぞれの立場で何かしらの収穫を得ることのできる仕組みになっていますので
まずは、サイトをご覧いただければ幸いでございます。


運営会社概要
会社名:株式会社ワーク&ケアバランス研究所
所在地:東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART 代々木407
代表者:代表取締役 和氣美枝
設立:2018年9月
事業内容:ケアラー支援事業(https://wcb-labo.com/

本件に関するお問い合わせ
株式会社ワーク&ケアバランス研究所
TEL::03-6869-4240(平日10:00-16:00)
E-mail:info@wcb-labo.com

プレスリリース提供:PR TIMES

ケアラー支援を一緒に盛り上げる企業・自治体・個人をケアラー支援を一緒に盛り上げる企業・自治体・個人を

記事提供:PRTimes

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