自治体の69％が直面する「データ分析人材」の不足を解消すべく、官公庁向けExcelデータ活用研修を提供開始
ユースフル株式会社
～EBPMの実効性向上に向け、実務で使えるデータ整形・分析・可視化スキルを体系的に習得～
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ユースフル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：大垣 凛太郎）は、官公庁のDX推進とEBPM（客観的データに基づく政策立案）の実効性を高めるため、Excelを活用した「官公庁向け データ活用研修プログラム」の提供を2025年12月に開始しました。 本研修は、分析に必要なデータの整え方から、意思決定に役立つ情報の抽出方法までを体系的に習得できるプログラムです。実務頻出のスキルを厳選した内容で、数字から現状を正しく把握し、業務改善および課題解決に導くデータ分析人材の育成をサポートします。
現在、政府が推進するEBPM（客観的データに基づく政策立案）の実現に向け、官公庁におけるデータ利活用は急務となっています。しかし、統計データ利活用センターの調査によれば、データ利活用を推進する上での重要事項として、69%の地方公共団体が「データ分析スキルを持つ職員の確保・育成」を挙げており、現場のスキル不足が大きな壁となっているのが現状です。（
https://www.stat.go.jp/dstart/research/pdf/2020_report_1.pdf）
こうした状況に対し、従来のIT研修は実務と乖離した機能説明に終始しがちで、「学んでも現場で使えない」というミスマッチが生じています。当社はこの課題を解決するため、実務で頻出する操作・関数のみを厳選し、最小限の学習で最大の効果（業務削減・分析品質向上）を発揮する独自のデータ活用研修プログラムを開発しました。
実際の研修資料から一部抜粋
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本研修のゴールは、単なるExcel操作の習得ではなく、データを整形し、正しく現状を把握した上で、次の施策に繋がる情報へ変換できる状態にすることです。「なぜこの分析を行うのか」「どの数字を見るべきか」という思考プロセスを重視し、以下の3ステップで構成されています。
ステップ１.：分析しやすいデータの整形
分析の成否を左右する「データの整え方」にフォーカス。結合セルや表記ゆれなど、実務で頻出する問題を解消する“データ整形の7原則”を学び、乱雑な数字の羅列を分析可能な「生きたデータ」に変換する力を養います。
ステップ２.：価値ある情報を生み出す分析
VLOOKUPやXLOOKUP、SUMIFSといった主要関数を、具体的な業務シーンを想定した演習を通じて習得します。単なる数値処理に留まらず、データに意味を与え、比較・判断の根拠となる情報を自ら導き出す力を身につけます。
ステップ３.：意思決定に活かす可視化
ピボットテーブルを用いて、集計・構成比・期間比較などをスピーディーに可視化する方法を解説します。追加データにも強い「壊れにくい仕組み」を構築することで、膨大な行政データから政策判断の根拠を迅速に作成する術を学びます。
ユースフルが提供する法人研修の具体的なカリキュラムは、以下の総合カタログにてご確認ください。
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主要Microsoft 365ツールおよび生成AIの集合研修カリキュラムのほか、eラーニングのコース概要、料金プラン、DX先進企業の成功事例などを掲載しております。
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本研修を先行導入した自治体の受講者アンケートでは、総合評価で97%が高評価と回答しました。単なるExcel操作の習得にとどまらず、日常業務で扱うデータを題材に、学習内容を実務にそのまま活かせる点が評価されています。本研修は、データ分析に不慣れな職員であっても、現状把握から課題整理、業務改善へとつなげる力を身につけられる研修プログラムとして有効に機能しています。
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受講後アンケートにて優良/良と答えた割合（n=101）
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DX先進企業が実践するデジタル人材育成の成功事例を厳選してご紹介。見ればすぐにDX推進の課題解消にお役立ていただけます。
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ユースフル株式会社は、「創る人をつくる」をミッションに掲げ、テクノロジーと人の架け橋となることを目指しています。今後もExcelをはじめとするツールの進化や市場ニーズに即応し、日本企業のDX推進と、すべてのビジネスパーソンの生産性向上に貢献してまいります。
【本研修に関するお問い合わせ先】
本研修に関するお問い合わせ先は、下記連絡先にお願い申し上げます。
片岡 駿人（ユースフル株式会社 取締役副社長）
e-mail：hayato.kataoka@youseful.jp
会社情報
◆ミッション：創る人をつくる
◆事業内容：Microsoft365×生成AIの法人研修を提供
代表取締役：大垣 凛太郎
所在地：東京都千代田区九段南一丁目6番5号
設立：2018年8月
公式サイト：
https://business.youseful.jp/
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記事提供：PRTimes
