創業融資を着手金0で支援！完全成功報酬型「創業融資サポートパック」提供開始
永安栄棟 公認会計士・税理士事務所
～メール回答だけで事業計画書を代理作成、面談は税理士同席・事務所対応も可～
神戸を中心に税務・会計支援を行う永安栄棟 公認会計士・税理士事務所（所在地：兵庫県神戸市、代表：永安 栄棟）は、創業期の資金調達を支援する「創業融資サポートパック」の提供を2025年12月10日より提供開始いたしました。
税理士・公認会計士としての専門知識を活かし、政策金融公庫や民間金融機関と提携しながら、着手金無料・完全成功報酬型で、創業期の資金繰りに関するご不安を解消いたします。
【URL】
https://osakacpa.com/yuushi/
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■背景
日本政策金融公庫の「2024年度新規開業実態調査」によると、開業時の平均資金調達額は約1,197万円にのぼり、その約65%は金融機関からの借入に依存しているのが実態です。
一方で、専門知識のない創業者が単独で融資申請を行った場合の審査通過率は約50％程度（※業界推定値）に留まると言われており、事業計画書の不備や面談対策不足により、多くの起業家がスタートラインに立つ前に挫折してしまうケースが後を絶ちません。
永安栄棟 公認会計士・税理士事務所は、こうした資金の壁を取り払うため、着手金0円、完全成功報酬型の「
創業融資サポートパック」の提供を開始いたしました。
■「創業融資サポートパック」の概要
「創業融資サポートパック」は、創業融資の申請準備から実行までを一気通貫で支援するサービスです。
【主な支援内容】
- 事業計画書の作成支援- 金融機関との面談準備・面談同席- 会社設立サポート- 口座開設サポート- インボイス登録サポート- 融資成功後の税務顧問（必要に応じて）
■「創業融資サポートパック」の3つの特徴
1．ワンストップサポート
最適な金融機関の提案から、事業計画書の作成支援、その後の会社設立や融資後の税務までをワンストップで支援。創業者が本業に集中できる体制を整えています。
2．無担保・無保証融資OK
日本政策金融公庫や民間金融機関と連携。融資面接は税理士同席のもと、当事務所での実施も可能です。特に弊所では無担保・無保証での融資をおすすめしております。
3．着手金0円、成功報酬のみの明朗会計
着手金不要・成功報酬のみの料金体系でサービスをご提供。現在の状況をお伺いしたうえで最適な金融機関をご提案し、ご納得いただけてからご契約いただけます。
■「創業融資サポートパック」の料金
「創業融資サポートパック」の料金は、「着手金0円+完全成功報酬（融資実行額に応じる）」です。
[画像2:
https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/175388/1/175388-1-bb3ebc2a200a73e4084f9439fa95146d-1626x1216.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
■「創業融資サポートパック」お申し込みの流れ
1. お問い合わせ
お電話またはメールにてお気軽にご相談ください。お急ぎの場合は、お電話（078-600-9500）での問い合わせをおすすめいたします。
2. 初回相談、お見積り
現在の状況をお電話等でお伺いし、ご相談内容を基に、最適な金融機関のご提案をさせていただきます。
3. ご契約
内容や進め方、費用にご納得いただけましたら契約に進みます。弊事務所では電子契約を導入しており、リモート対応でも契約の完了が可能です。
4. サポート開始
事業計画の策定から、面接への同席まで、融資が決定するまでの完全サポートいたします。その後の会社設立や融資後の税務もワンストップでご支援可能です。
■「創業融資サポートパック」概要
- サービスページ：
https://osakacpa.com/yuushi/- 価格 ：着手金無料＋成功報酬（融資実行額に応じる）- お申し込み方法：お電話またはメールにてお気軽にご相談ください。- 電話番号 ：078-600-9500- メールアドレス：info@osakacpa.com
■永安栄棟 公認会計士・税理士事務所
永安栄棟 公認会計士・税理士事務所は、認定経営革新等支援機関です。中小企業や小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるように「税務や金融、企業財務に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上ある」と経済産業省に認定を受けています。
[表:
https://prtimes.jp/data/corp/175388/table/1_1_864c73f317437c68b3abe87bcf7064c7.jpg?v=202601201115 ]
プレスリリース提供：PR TIMES
記事提供：PRTimes
